アングル:バイデン政権悩ます高失業率と物価上昇、カーター政権との比較
(出典:2021年5月17日 Reuters)
アメリカでは、インフレ率の上昇スピードが速すぎるため、人手不足と賃金上昇が続いています。ここまで経済が回復するスピードが速いと、一気に労働力の需要も増えてくるのは当然のことです。
しかし、政府の給付金が一人当たりの月額約16万円にもなるので働こうとせず、失業した状態を意図的に選ぶ人も増え、労働力不足が深刻化しつつあります。このような状況は、特に中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことになります。
なぜかと言えば、労働力が不足すると売り手市場が続き、賃金も上昇せざるを得なくなるからです。そうなると、会社の利益を圧迫することになります。建設業や中古車販売など、業種によってはすでに原材料の高騰で利益が圧迫されています。
その上、労働賃金が上昇してきたので競争が激しい産業では、これらのコストの上昇を製品価格に転嫁することが難しくなるわけです。上昇したコストは会社が全て負担するため、労働者によってはそのことを全く気にしない者も出てきます。
基本的に、財務面が弱い中小企業にとって、コスト高と賃金上昇という2つのダメージによって、しばらくすると経営の継続が困難になる会社が増えてくると思われます。このペースで上昇が進んでいくと、2022年以降は「スタグフレーション」に陥る可能性が出てきました。
スタグフレーションとは? コロナ禍が招くその実態について過去記事から考察する
(出典:2021年2月25日 日経ビジネス)
「スタグフレーション」とは、「景気後退+物価上昇+失業率上昇」が同時に発生し、景気がさらに冷える現象のことです。現在のように、多くの人が働かなくても収入が得られる状況は消費を増やしますが、同時に物価が高くなっていきます。
会社、労働力不足によって賃金を上げさせられ、原材料価格の上昇によるコスト負担の分を製品(商品)価格に転嫁せざるを得なくなります。その後、物価がさらに上がっていくという悪循環が起こることになるわけです。
このような悪循環が止まらない中、インフレ率が今の約10倍に当たる10%を超える水準に到達すると、会社は設備投資を一切しなくなり、最終的に生産ラインを止めるところも出てきます。
つまり、インフレ率が会社の利益率を越えるようになれば、製品を生産するよりも在庫を貯めて置き、物価が上がった時に売って儲けるということです。このことは個人にも言えることで、価格が安い時に買い溜めする傾向があります。
当然、銀行は会社にカネを貸さなくなり、株価の下落が始まると製品の買い占めが横行します。そして、さらに物価高が進むという悪循環になるということです。
ニクソンショックとオイルショック
(出典:朝日新聞)
スタグフレーションが起きた例として、1973年に発生した「オイルショック」によって原油価格が約3倍になった際、アメリカや西側のヨーロッパ諸国は5年以上続き、先進国となった日本でも1年以上続いています。
日本だけはたった1年で景気を回復させましたが、アメリカやイギリスでは1980年代初めまでスタグフレーションによって国民全体が苦しみました。
今回、このようなインフレが始まった原因は、バイデン政権の経済政策にあるのは明らかです。アメリカ人の間では、約50年ぶりにスタグフレーションが始まるという懸念され始めています。
1970年代に起きたこの現象は、米ドルや日本円など通貨の価値が減ることを意味しています。資産を減らされることを恐れる投資家の多くは、影響を受けにくい現物資産への投資を増やしていく可能性が高いと思います。
特に、金(ゴールド)や銀(シルバー)など、これまで資産を守り続けてきた現物資産が買われ、ビットコインなどの仮想通貨が買われることになります。1年前と比べて、仮想通貨の価格は乱高下しながらも10倍程度まで上がっています。
暗号資産の時価総額が2.5兆ドルを突破、アルトコインが活況で
(出典:2021年5月11日 Yahooニュース)
仮想通貨の市場は、2兆ドル(約220兆円)にまで達しており、世界で流通している米ドル紙幣の総額は2.2兆ドルであるため、仮想通貨の市場規模が超えたことが報道されています。
アメリカのインフレ率は、これからも上がっていく可能性が高く、物価高のまま長期化する懸念もあります。要するに、各国政府が規制を強めない限り、何度下落しても仮想通貨の価格は引き続き上昇すると見て間違いないと思います。
このような仮想通貨の動きが注目され続けると、いよいよブロックチェーンを基礎にした「分散型金融(DeFi)」という分野が動き始めることになります。
「DeFi」とは、仮想通貨の先物やデリバティブ、スワップ、ローン、そして預金などの金融サービスを提供する分野のことです。この「分散型金融(DeFi)」が台頭すると、潰れそうな銀行や証券会社の再編成を主導する可能性が出てきます。
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