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農林水産省：日本の食料自給率
(出典：農林水産省）
スーパーやコンビニに行くと、じゃがいもやマヨネーズなどは多少値上げしたものの、日本はまだまだ「デフレ基調」の経済が続いています。
長い間、私たち日本人はテレビや新聞などで「日本の食料自給率が低い」ことをしつこく知らされてきました。しかし、日本以外の諸外国では「インフレ基調」が続いており、食料価格が30％程度高騰しています。
このまま価格が適正価格に戻らなかったり、生産国が日本への輸出を規制するような事態になれば、「日本に食料危機が襲う…」と思って心配になり、さらに「食料備蓄」に精を出す人も多いと思います。
近い将来、そのようなことが本当に起こるとは考えられません。なぜかと言えば、実は国連食糧農業機関（FAO）による113ヵ国を対象にした調査レポートで、日本の食料安全保障ランキングは9位と高いからです。
世界の食料安全保障指数ランキング、フィンランドが首位、日本は第9位（EU）
(出典：2021年3月17日 独立行政法人 農畜産業振興機構 alic）
100を上限としたFAOの世界ランキングでは、食料価格や安全性、品質などの指標で比較しています。1位はフィンランドの85点、2位はアイルランドの83点、そして3位はオランダの79点と続いています。
4位以降は、オーストリア、チェコ、イギリス、スウェーデンと欧州勢がランクされており、8位に イスラエルの78点、そして9位に日本が77点です。11位以下は、アメリカやカナダなど北米勢が続いています。
食料安全保障の全体的な評価では、日本は農業大国のアメリカやカナダよりも評価が高く、日本の食料自給率は38％（2020年度）というのは農水省が勝手に「カロリーベース」で計算し、公表していることは明らかです。
つまり、新型コロナウイルスの感染率や致死率、そしてワクチソ接種率などデータが「改ざん」されていることと全く同じことが起きているわけです。英文で書かれた資料や関連記事を読んでいると、日本の潜在的な食料自給率は80％近いことがわかります。
コメの値下がり さらに進む？ コロナ禍で農家が懸念
(出典：2021年5月28日 朝日新聞）
「38％」と農水省が公表している日本の食料自給率は、2018年まで続いた政府の減反政策によって人為的に「改ざん」された数字です。政府や農水省が減反政策を廃止すると、米の生産が倍以上に増える可能性が高いと思います。
それどころか、日本は食料輸出大国になれるほど水が豊富で、緑に囲まれた自然豊かな国であることがわかります。米は減反政策で約500万トンも減産し、乳製品となる牛乳も含めると日本の食料自給率は100％を超えるのは間違いありません。
また、休眠中の田畑を農地にすれば、大量の米や野菜、果物などを低価格で外国に輸出することもできるようになります。問題は、日本の若者が農業に従事したくないことです。それでも、種まきから収穫するための重機が年々進化していることは朗報です。
スーパーなどで5キロ1500円近くする米は、収穫量の多い「カリフォルニア米」に品種を変え、さらに多くの米を生産できるかもしれません。品質面で高い評価を受けている日本の米は、価格を下げるだけで海外から注文が殺到する可能性があります。
実際に、米だけでも1兆円を超える輸出金額が見込まれており、それに乳製品や野菜、果物を入れるとアメリカ並みの農産物大国になることはできると思います。結局、日本の農業を管理する農水省は国内だけでプロパガンダを仕掛けていたわけです。
もし80％程度の食料自給率を確保しているのであれば、外国から農産物を輸入する必要がなくなり、依存することをやめることもできるようになります。
96％は国内生産なのに｢卵の自給率は10％｣と農水省が主張するカラクリ
(出典：2021年6月23日 PRESIDENT Online）
政治家や農水省の官僚、そしてJA、ホクレンなどは、「農業利権」を維持するために意図的に政府の予算を増やし、中抜きをする仕組みがあるものと考えられます。
さらに、年間600万トン、1日当たり10トントラック1640台分にも及ぶ食品を廃棄していることを考えると、ひとり一人が贅沢をしないようになれば日本国内で「食料危機が」起こることなどあり得ません。
もし日本で食料危機が起きるとすれば、NATO軍と中国軍の争いによって台湾海峡や東シナ海、そして南シナ海などの情勢が緊張状態となり、食料の輸入ルートであるシーレーンが使えなくなるような戦争状態になることです。
現在、日本の農産物輸入先国のトップはアメリカで24％も依存しています。2位は中国で12％、3位はオーストラリア、4位以下はカナダ、タイ、そしてブラジルと太平洋に面した国で、農産物輸入額の60％を占めています。
むしろ日本国内の問題は、コロナ禍によって浮かび上がった経済的格差の拡大によって、ますます食料を自由に購入することができない貧困層が増えることです。
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2021年7月2日
