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いまアメリカで「働かない人」が急増している…その「意外すぎる理由」
(出典：2021年6月23日 Yahooニュース）
6月20日以降、北海道を対象にした2回目の緊急事態宣言が解除されました。英会話スクールは、休業や時短の要請は出されておりません。無料体験レッスンは、通常通りに申し込むことができるようになっています。
今、アメリカではバイデン政権による手厚い「失業手当」のせいで働かない人が増えているようです。一部では、働いていた時よりも収入が増えているため、怠けてしまうのは当然のことかもしれません。
日本でも、「失業保険＝お金」ということで、働かなくてもカネが安定的にもらえる制度を作ってしまうと人によってはそれで安心してしまい、怠けて就職する意欲がなくなってしまうという問題が起きることがあります。
年々、年金額が減らされており、2024年には健康保険が6割負担になると報道されています。当然、将来的に失業保険額が減らされるのは明らかで、お金で失業を支えるというやり方は避ける必要があります。
ただし、失業しても誇りを失うことなく、むしろ失業を契機として自分に合った仕事により近づけるような仕組みを整えることが重要です。
特に、失業して人が傷つくのは、朝起きても働きに行く場所がないということであり、だからこそ人は年齢に関係なく、誇りを失わないために、失業しても毎日働きに行く場所が必要であるということです。
増税なしには成り立たない立民・公明「ベーシックサービス」論
(出典：2021年5月18日 Yahooニュース）
今後、日本政府がばらまかれた「給付金」のせいで、何もできなくなってしまう人が出ても不思議ではありません。日本でも、給付金の他に「ベーシック・インカム」について人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵が言及したことで、再び議論が再燃しつつあります。
しかし、ベーシック・インカムは禁断の果実であり、これをかじった者はお金と引き換えに自由を失うリスクを内包しています。ただでさえコロナを理由に自由を制限されている中、ここにベーシックインカムが加われば、さらに自由を制限されるのは明らかです。
「政府に批判的なことを言うならお金はやらない…」と言われても仕方なく、人を人と思わない権力者に生殺与奪を握られてしまうことに気づかなければなりません。実際に、給付金やベーシックインカムを求めるなら、権力者の権限はますます強大になり、服従する奴隷の道しか選択肢がなくなります。
例えば、自然界を見ても動物は自分の餌は自分で探して生きています。餌を与えてもらっている動物は家畜であり、ベーシック・インカムなどの「はした金」で自由を失い、権力者から餌をもらう家畜や奴隷になってもいいのでしょうか？
日本のサラリーマンの多くはすでに家畜同然ですが、会社経営者でも、お金と引き換えに永久に自由を放棄してしまう分水嶺にいるものと考えられます。日銀という「民間銀行」が2円で印刷した1万円をたった数十枚得るために、そこまで支配されるのは奴隷だからです。
人類は、資本主義によってお金に支配されており、多くの死者を出している危険なワクチンを推進する権力者が日本国民を理想的な方向に導いてくれるとは到底思えません。
原発事故5年、賠償巡り住民分断 同じ町で異なる救済
(出典：2016年3月2日 日本経済新聞）
さて、福島で起きた原発事故の後、福島県民には一人当たり50万円が給付されたと報道されています。しかし本当は、持続化補助金や東電からの補償金などを含めると、一人当たり500万円が支給されているようです。
20年以上暮らしたアメリカから帰国し、私がAtlasマンツーマン英会話を開校してから21年が経ちましたが、全国各地に展開するために地元の人たちと様々な意見を交換してきました。
一方、大企業や投資家の多くは自民・公明党の支持者であり、いわゆる「体制派」はこれまで多くの情報を隠してきました。
彼らの多くは、無自覚に世界支配層を支援してきたことになります。政治家や官僚、一部の大企業、大病院などは、テレビや新聞報道で国民を怖がらせ、「給付金という示談金（賄賂）」で黙らせて危険なワクチンを接種させているわけです。
世界が狂乱状態に陥っている今、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏れたことが報道されています。私たちAtlasは、このことを昨年3月の時点で解説しています。2019年9月、武漢市で開催された「世界軍人オリンピック」の時にばらまかれたことは明らかです。
6兆円ゲットのビル・ゲイツ夫人極秘“離婚作戦会議”の中身
(出典：2021年5月11日 日刊ゲンダイDIGITAL）
CDCのファウチ医師とビル・ゲイツが絡んでいることを、日本のマスメディアはほとんど報道していませんが、ゲイツは個人財産の14兆円の半分にあたる約7兆円を、メリンダ夫人に離婚裁判で召し上げられることになりました。
そもそもこの6兆円は、Windowsの利用などマイクロソフト社のユーザーが支払ったカネであり、ゲイツがエプスタンと一緒にペドフィリア（小児性愛犯罪）行為を行うための資金に使われたということです。それでも、民衆は給付金をもらっているので抗議ができにくくなっています。
借入金を利用した節税対策で、アマゾンのペゾスやテスラのマスク、投資家のバフェット、大手メディアのブルームバーグなどは税金を3.4％しか払っていないのが現状です。このように、アメリカの民衆は「トランプ革命」を起こせず、日本の民衆も黙ったまま飼い殺しにされているだけです。
いずれにしても、給付金をもらっている以上はこれらの大富豪と共犯者であるわけで、誰も何も偉そうなことは言えなくなってしまっているうちは、日本で「令和維新」が起きることはないと思います。
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2021年7月3日
