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“危険な格差” ～世界経済に起きる異変
(出典：2021年6月25日 NHK NEWS WEB）
今、世界中で食料価格が高騰しており、アメリカのように急激に需要が増えてインフレを引き起こしている国もあります。
アメリカでは、バイデン政権による200兆円を越える大規模な経済対策で景気が急激に回復しています。そして、過去20年で最も高水準のインフレが進行し始めているわけです。
そのような状況の中、食料の需要も増えているので同時に価格の上昇が起きています。私は、アメリカ在住の友人にチャットで話す機会がありますが、どうやら全米各地で物価が30％以上も値上がりしており、生活を圧迫し続けていると聞いています。
昨年、コロナの影響で生産量が少なかったことで、供給力不足による食料品の価格上昇は、程度の差はありますが世界中で見られる一般的な現象になりつつあります。
それに対して、日本だけは物価が抑えられたまま、「デフレ基調」が続いている印象があります。野菜や果物の価格が上がっていますが、諸外国のような「インフレ基調」とはほど遠い状況が続いているわけです。
欧米諸国のGDP（経済成長率）が軒並み5％を超える中、日本のGDPは今年1月～3月の前期比で-5％と発表されました。成長率18％を超える中国とは雲泥の差があり、日本は諸外国と比較してますます貧しくなっています。
欧米と比較して異様に低い日本の消費者物価指数
(出典：2021年6月19日 Yahooニュース）
実際に、「消費者物価指数」が低いのも、経済的な成長が全く反映されていないからですが、米国債を大量に購入している日本は「債権国家」であることから、インフレ（物価上昇）になりにくいという特徴があります。
結局、今回の世界的な食料価格の高騰とは、消費側の中国などで起きている一時的な食料需要の増大に対し、アメリカなど生産側の供給体制の拡大が追いついていないことがわかりました。つまり、環境悪化によって生産量が減少したということではありません。
今後、コロナ騒ぎが落ち着き始め、農畜産物の供給が増え始めると比較的早い段階で価格は元に戻ると予測されています。問題は、世界的な穀物生産地であるアメリカ西海岸で気温40度を超える熱波が続いていることです。
実は、群発地震や干ばつなど異常気象などの影響は続いており、このままでは農畜産物の供給体制が整わず、食料不足が長期化する可能性はまだ残っています。しかし、それなら別の国や地域で供給体制を整えるだけのことです。
爆発的な経済成長で豊かになった中国では、海外での爆買いから「爆食ブーム」が起きています。生産量が減った分を補うために、IT技術をフルに活かしてビニールハウスで農作物を栽培しており、そのために三峡ダムに続いてまた巨大なダムを建設しました。
食料価格危機が再燃兆し「戦時中と同様措置の可能性」 一部で穀物輸出規制
(出典：2021年3月27日 SankeiBiz）
昨年3月から起きている食料価格の高騰は、2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）の時に似ています。債券や株価が大暴落した際、同時に穀物価格も急激に高騰し始め、世界中で暴動が起きるなど混乱が生じました。
トウモロコシや大豆、小麦は倍の価格まで跳ね上がり、一時的に米は3倍近くまで上昇しています。穀物を飼料とする牛肉や豚肉の価格も高騰し、日本の各自治体でも食料備蓄について議論されるようになりました。
ところが、食料の価格高騰は株価の下落が止まった2009年春頃に下がり始め、価格高騰の原因であった原油価格も1バレル150ドルの最高値を付けた後、下がってきたわけです。
1バレル150ドルの原油価格であれば、トウモロコシから生成するエタノール燃料の採算が十分に取れるようになります。その際、北米・南米のトウモロコシ農家は食料向けではなく、バイオエタノール向けの生産へとシフトしました。
「インフレ恐れての利上げはない」FRB議長金融政策の方針強調
(出典：2021年6月23日 NHK NEWS WEB *）
その結果、食料向けのトウモロコシ価格が高騰し、大豆や小麦粉、米など穀物全体の値上がりを期待した「投機マネー」が市場に流入するようになり、世界各国の金融（コモディティ）市場で農産物価格が吊り上げられました。
ところが、アメリカでは同じ頃にシェールオイル/ガスの産出が始まり、原油価格が急激に下落したためにバイオエタノール燃料の採算が取れなくなり、トウモロコシ農家は再び食料向けの生産に戻ったことで、供給が増えたトウモロコシ価格が元の適正価格に戻ったわけです。
2009年秋には、食料価格全般が元の価格に戻り始めました。なぜかと言えば、各国の中央銀行が金融緩和（QE）で大量の紙幣を印刷してカネをばらまき、上場企業の株価を購入したからです。
金融緩和は現在も続いたままで、もしアメリカのFRB（連邦銀行）が「金融引き締め」を始めればまた同じことが起きると思われます。
今回の食料価格高騰も、中国共産党やアメリカのバイデン政権による急激な景気回復政策によって、食料需要の増大に供給体制が追いついていない状況に陥ったことが原因です。
再び感染拡大が起きて、都市封鎖や移動制限を実施するようになればわかりませんが、供給体制が整えば価格高騰も落ち着くものと予測できます。ただし、「自然災害による食料備蓄」だけは止めないようにしてください。
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2021年7月1日
