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安倍晋三(清和会)=高市早苗 麻生太郎(麻生派)=河野太郎(岸田文雄)の勢力争い

更新日 2021年9月15日

 

自民総裁選、若手議員・党風一新の会が変える構図
2021年9月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年9月14日 Yahooニュース)

 

読売新聞や共同通信だけでなく、メディア全体が勝手に自民党・麻生派の河野太郎・規制改革大臣を持ち上げ始めています。

 

しかし、派閥の会長である麻生太郎・財務大臣は、麻生派ではない岸田・元政調会長(宏池会)を支援すると発言しています。一方、DSのバイデン政権はCIA系のジョージタウン大学卒での河野を推しているようです。当然、トランプ陣営の共和党は反対です。

 

トランプ陣営からすると、河野太郎は「DS」と「中国共産党」のエージェントでしかありません。河野がどちらになびいても、米中関係の間でスケープゴートにされそうです。トランプ側についている国防総省(ペンタゴン)は、中国と仲良くするなどと全く考えていないわけです。

 

他方、高市早苗・元総務大臣は安倍前首相が推した形ですが、高市や稲田・元防衛大臣は安倍出しゃばり妻の安倍昭恵に雰囲気や顔の表情が似ているように思います。テレビに顔が出るたびに、視聴率が急落しそうです。

 

結局、自民党総裁選挙は、安倍前首相(山口県)と麻生財務大臣(福岡県)の権力争いということになりました。実は、お互いの選挙区でも2人による権力闘争が起きています。安倍は細田派(清和会)所属ですが、実質的に自民党最大派閥(96人)のトップです。

 

衆院選、自民世襲候補が続々名乗り
2021年7月26日 SankeiBizへのリンク画像です。

(出典:2021年7月26日 SankeiBiz)

 

自民党内の内部抗争というのは、安倍も麻生も自分につく若い政治家を支援し、同じ選挙区内のライバルをあからさまに妨害することがあります。なぜかと言えば、自民党から推薦をもらって選挙に出ることが難しくなっているからです。

 

2012年の衆議院選挙以降、自民党からの立候補者数は増えていますが、第2党の立憲民主党から立候補する人数は減っています。つまり、それだけ自民党議員になると様々なキックバックが期待できるということです。

 

自民党から出馬する人間の傾向として、本人や実家に財力があるか、中央官僚として議員たちからバックアップを受ける必要があります。だから、祖父や父が自民党の世襲議員でブランド力や選挙資金力を使った選挙戦になってきます。

 

自民党議員の多くが、地元で有名な不動産や土建屋の息子であるのも、未だに選挙で当選するためには「地盤・看板・鞄」の3つのバンが必要です。政治家としての優れた政策や資質で選ばれることはほとんどなく、後援組織の充実度や知名度の有無、選挙資金に左右されています。

 

後援組織というのは、経団連加盟企業や同友会(中小企業)、各都道府県の商工会議所、そして宗教団体などです。ちなみに、安倍は某新興宗教団体や神道系右翼団体に顔を出し、麻生はカトリック教会の信者です。

 

安倍前首相と麻生氏、二階氏に対する「苦々しい思い」…秋波送る岸田氏を激励
2021年8月31日 読売新聞オンラインへのリンク画像です。

(出典:2021年8月31日 読売新聞オンライン)

 

最近、勢力を縮小させている麻生派(53名)は、今回の総裁選で安倍が推す高市に対し、岸田か河野を勝たせようとしているのは明らかです。麻生は、同じ右翼といってもカトリック教徒ということで、日本国民の背景にある神道や仏教とは違います。

 

それに対して、河野は祖父の代から親中派であり、総理大臣になると麻生とは全く異なる政策を進める可能性が高いと思います。例えば、尖閣諸島を中国に譲渡するなどの蛮行に出ることにもなりかねません。

 

つまり、麻生が河野を推すと責任問題が生じてくるというわけです。だから、麻生は河野ではなく、岸田を推しているということです。実際に、麻生は2012年から約10年も財務大臣兼金融担当大臣に就いています。

 

草刈正雄総理は財政破綻目前の日本を救えるか!?/『連続ドラマW オペレーションZ ~日本破滅、待ったなし~』特報

(出典:2020年2月12日 Youtube@moviecollectionjp)

 

2023年~2024年頃に、日本経済が国家債務不履行(デフォルト)することを知っていると思います。日本経済を舵取りできるのは、河野より元銀行員でマネタリスト(予算削減派)の岸田が向いていることは明らかです。

 

しかし、アメリカのバイデン政権(民主党)は岸田も親中派と見ているようです。2人を天秤ではかると、利用できるのはDSの手先である河野のほうです。それでも、欧米諸国は自民党議員に強い疑念を持っていると思われます。

 

日本では、眞子さまの嫁入り問題をきっかけに皇室に動きが出始め、宮家が注目されるようになりました。政治家が動けない以上、皇室が変わっていく必要が出てきました。

すべての「人」へ、今、起こっている
バイデン政権(ディープステート)は、中国敵視派を自民党総裁選挙で勝たせる
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