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いまや10社に7社、深刻化する人材不足の背景とは
(出典：2021年9月27日 Yahooニュース）
人手不足が解消しないという状況はアメリカだけではなく、世界的に広がっています。ヨーロッパ諸国でも、支給されてきた失業給付金はすでに終了しています。ところが、人手不足は続いているわけです。
世界43カ国の経営者を対象とした調査では、約70％の会社経営者が運営に困難を感じていると回答しています。しかし、雇用を積極的に考えている割合は高く、数年前まで求人票が殺到していた会社でも、人手不足を感じているようです。
英ガソリン不足で“パニック買い” EU離脱・コロナ禍で輸送力低下
(出典：2021年9月30日 FNNプライムオンライン）
イギリスでは、国内にあるほとんどのガソリンスタンドに在庫がなく、スタンド前には多くの車が並んでおり、給油するために数時間も待たなければならなくなっています。ガソリンが足りないからではなく、タンクローリーの運転手不足で供給できない事態となっています。
イギリス国内で、トラック運転手が不足している理由は、昨年から続く感染拡大で例年よりもトラック運転免許の試験・更新が実施できなかったことや、今年1月にEUから離脱したために東ヨーロッパからの移民の数が激減したからです。
運転手不足の問題は短期的なものであり、長期的に続かないと思われますが、人手・能力不足の問題はさらに深刻化する可能性が高いと見られています。なぜかと言えば、1年半も続いた感染拡大で働かないことに慣れた労働者が増えているからです。
特に、イギリス各地ではロックダウン（都市封鎖）が実施され、多くの企業が休業を命じられました。休業した企業に勤務する社員の多くは、テレワークでも仕事がなかったため、働かないことに慣れてしまっています。
日本とは異なり、欧米各国の政府はひとり一人に対して生活を補償し、手厚い失業手当を支給していました。だから、タダでカネを貰うことに慣れてしまったわけです。しかし、失業給付が打ち切られたことで経済活動が再開されても働かない人々が増えています。
とはいえ、このままでは生活できなくなるので、人々は仕方なく仕事に復帰することを余儀なくされます。その後、ガソリンやその他の商品が店頭に届くようになれば、物価高＝インフレも徐々に緩和されていくものと考えられます。
ベーシックインカムは日本を壊したい誰かの妄言。「働き損」で貧困層だけの国になると気づけ
(出典：2021年9月26日 MONEY VOICE）
問題は、人々が仕事に復帰しない場合です。アメリカの各メディアは、報道記事で人々が仕事場にいないことを問題視しています。6月に失業給付金が終了した州でも、人手不足で回らない会社が多いということは、「ベーシック・インカム導入」が近づいているということです。
人々が働かなくなったのは、貨幣経済や労働、生活、人間関係などへの考え方に大きな変化が起きたからです。この大きな変化は、これから資本主義から「社会主義」へと転換していくきっかけになるかもしれません。
つまり、恒大集団の経営破綻問題やアメリカ連邦政府の債務上限引き上げ問題よりも、重要なことであるように思います。欧米諸国では、すでにワクチソ接種者が5割を超えており、「ワクチンパスポート」が強制されつつあります。
このワクチンパスポートが、ソーシャル・セキュリティ・ナンバー（日本のマイナンバーにあたる）と連動し、ベーシック・インカム導入でいよいよ24時間365日監視されるようになる、「監視資本主義」が始まろうとしています。
日本の人手不足の背景にある「即戦力の人を採れない」事情
(出典：2021年4月28日 Newsweek）
第5波が長引いたことで経済活動が再開されていない日本の会社でも、人手不足を感じている会社は32％もあり、逆に7％も人手が過剰と答えています。
情報通信や建設などの業界では正社員が不足していますが、人手は欲しくても能力が足りない人材が多いことに悩んでいるわけです。例えば、建設業なら重機が操縦できる人が欲しいですが、免許取得など限られているのが現状です。
英会話スクールでも、ただ英語が話せるだけでは能力にはならず、英語や日本語でのリテラシーを持ち、情報分析ができる人材しか採用できなくなっています。要するに、人手不足はただ人が来ないというだけでなく、即戦力となる人を採用できないという問題となっています。
大学（留学も含む）で学ぶような汎用性の高い一般知識やスキルは役に立たず、時代の変化に応じて自身の能力を更新していく態度が必要となりつつあります。変動が激しい社会では、大人の学び直し（リテラシー教育）を受け入れる制度が必要です。
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2021年10月7日
