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給付金、早急に詰め 「早期訪米し、首脳会談」―岸田首相【２１衆院選】
(出典：2021年11月1日 時事通信）
衆議院選挙は、連立与党を組む自民党と公明党が合わせて絶対安定多数の261議席以上を獲得しました。
しかし、岸田首相は就任直後にバイデン大統領と電話会談をした際、「日本はGDPの2％を防衛費に充てる」という口約束をしたと言われています。日本の防衛費は法律でGDPの1％（約6兆円）と決まっており、それを超えるということです。
中国が台湾侵攻に備えている中、岸田首相一人が判断することではありません。だから、早期にアメリカと首脳会談を実施したいわけです。これで菅政権と同様、1年持たない短期政権であることが確定しました。
在日米軍の関係者たちからリークされたこの情報は、自民党幹部たちも選挙前にすでに知っていたようです。自民党は261議席を単独で取ったことで、単独でも過半数を超えています。もしこの話を聞いた公明党が、連立政権から離脱する可能性も出てくるかもしれません。
維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏
(出典：2021年9月27日 日本経済新聞）
＜衆院選＞それでも日本人は新自由主義を選んだ
(出典：2021年11月1日 Newsweek）
32議席を取った公明党は、防衛費のGDP2％について反戦平和の党の方針から、連立政権を解消するものと考えられます。だから、不正投票で竹中平蔵に候補者を人選させた「日本維新の会」に41議席を取らせたわけです。
つまり、最初から日本維新の会が自民党と連立政権を作ることが計画されていたことがわかります。
なぜこのような予測をするかと言えば、世界各国でも選挙で各政党が似たような動きをするからです。
日本人の多くは、日本国内でしか物事を見ないでいます。英語が読めなくても自称・専門家として評価されるので、その思考は狭く、世界では理解不能とされてきました。むしろ海外の視点で日本を語ると、全く評価されないのが現状です。
このことは政治家でも同じで、岸田首相のような「サラリーマン政治家」では中国やアメリカに騙され、日本はさらに危機に追い込まれていくことになるものと考えられます。選挙前、自民党は党内部で分裂が起きていますが、いよいよ一党独裁体制が終わることになります。
岸田首相 財政政策で直面する「前門の麻生、後門の安倍」
(出典：2021年11月2日 Yahooニュース）
2001年には、自民党の小泉政権が「経済を取り戻す…」と言いながら、日本郵政を民営化して外資に明け渡し、国民を騙しました。また、2012年からの第2次安倍政権も「日本を取り戻す…」と言いながら、国民を貧困化させただけです。
10月に入って、急激に日本社会の雰囲気が変わりましたが、特に金融経済は乱高下しています。岸田政権も、話の内容が選挙前と選挙後で変わっており、詐欺的な手法で国民を騙そうとしているのは明らかです。
自民党は、テレビや新聞に「金融緩和から金融引き締めに転換する…」と宣伝させていますが、相変わらず大量に国債を発行して国民が負担する借金を増やしているだけです。経済通であるはずの宏池会会長の岸田首相は、3A（安倍、麻生、甘利）のあやつり人形でしかないように思います。
金融や経済の専門家たちは、「財政健全化」について語らせていますが、コロナ＆ワクチン騒ぎを起こしている連中と全く同じです。要するに、金融緩和をやめることなどできないということです。
長期投資家が待つバブル崩壊
(出典：2021年10月24日 日本経済新聞）
問題は、まず債券市場が崩壊し、国債（国家の借金証書）の価値が減少した後、大企業が発行している社債も紙クズになることです。その他、スタートアップ企業が発行している社債はハイリスク・ハイリターン債（ジャンク債）であることを知らないまま全ての資産を失いかねません。
2008年に起きたリーマンショックでは、CDSやCDOなどの「詐欺債券」を大手銀行が投資信託（ファンド）として売り出した金融商品が破綻しました。現在もやっていることは同じで、人々を危険な賭博場に誘い込んでいます。
通貨を発行している日銀は、相変わらずETFで大企業の株を買い漁っていますが、金利の動きで価格が乱高下することを考えると、全てが危険な債券（借金）であるということです。
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2021年11月2日
