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独占入手！安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”
(出典：2021年10月28日 Yahooニュース）
麻生氏の北海道産米発言、影響広がる 演説の音声公開
(出典：2021年10月27日 毎日新聞）
自民・甘利幹事長試練 議席大幅減なら不満矛先に
(出典：2021年10月28日 Yahooニュース*）
新型コロナウイルスを騒ぎ立てた各国政府は、その対策として巨額の財政支出で企業や個人に給付金や補助金を出し続けています。
このまま給付金を出し続けば、貨幣（通貨）供給が過剰となり、日本以外のどの国もハイパーインフレを引き起こす可能性があります。そうすると急激に金利が上がり、債券市場が崩壊することになりかねません。
日本も含め、世界各国の指導者たちはこのことを分かっていながら、今のまま「金融緩和」を続けていくしかないという厳しい状態に立たされています。結局、岸田政権は3A（安倍・麻生・甘利）の「あやつり人形」でしかなく、自民党が愚かなのはこの3人が「黒子」として人形の前に出ていることです。
いずれにしても、明日10月31日に衆議院選挙の投開票が実施されますが、下馬評では自民党が何とか過半数を維持して公明党との連立政権を続けると予想されています。有権者である国民はすでに白けてしまっていますが、岸田政権が1年持つとは到底思えません。
11月後半に第6波が始まり、北朝鮮はミサイルを発射し、中国は台湾に対して軍事的な脅威を与える中、大きな地震や火山噴火が各地で発生することも考えられます。そして、緊迫した状況が続く間に来年夏には参議院選挙が実施されることになります。
9月の自民党総裁選挙では、全国に100万人以上が所属する自民党員のほとんどが河野太郎に投票しました。結局、岸田文雄が決選投票で勝ちましたが、選挙のたびに自民党改革に強く期待する動きが出てくると思われます。
復活！北海道の特急・普通6日間乗り放題1万2000円「6日間周遊パス」今冬発売
(出典：2021年10月29日 Yahooニュース）
さて、全国の感染者数が300人を下回ったことで、「コロナ＆ワクチン騒ぎ」は一旦収束した雰囲気が漂っています。しかし、一部では「ワクチンパスポート」や「3回目の接種」を強制しようとする報道も見られます。
実際に、ほとんどの日本国民が緊急事態宣言が解除されたことで、国内旅行を楽しむようになりました。JR北海道は、周遊パスの料金が半額にまで値下げしていますが、それだけでは赤字を垂れ流すだけです。
ANA、今期一転最終赤字1000億円 25年度9000人減へ
(出典：2021年10月29日 日本経済新聞）
一方、ANAは2年連続で大きな赤字を抱えながら、ほぼ国内だけで航空便を飛ばしています。私たちは、いつ外国に飛行機で行けるようになるかまだ分からない状態にいます。なぜかと言えば、「コロナ＆ワクチン騒ぎ」を起こした世界支配層は世界中の人々を移動させたくないからです。
ほとんど白人（コーカソイド）で占められている支配層は、ヨーロッパにアフリカ人やアラブ人たちが来ることを嫌っています。また、中南米（ヒスパニック系）の人々がアメリカやカナダに入ることも嫌っているわけです。
コロナを中国にばらまいた目的は、全世界の人々へのワクチソ接種ではありません。ワクチン接種者は副作用を引き起こしていますが、日本でも例年より超過死亡率が高くなっている現状があります。
7月までの「超過死亡数」例年を上回る新型コロナ影響か
(出典：2021年10月23日 NHK NEWS WEB）
つまり、全世界で削減計画を確実に実行に移していることは明らかです。2019年までの世界の人口は約77億人でしたが、2020年以降の人口増加率が下落し始めています。このままでは、100億人の壁を超えることはないかもしれません。
日本など先進国では、急激に人口が減少しているため、各国政府は少子高齢化問題を解決しようと躍起になっています。
さらに、アメリカFRBのパウエル議長は、金融緩和をやめて引き締め（テーパリング）を主張していますが、それをやってしまうと金利が急激に上がり、債券や株価の価値が大きく目減りして自殺者や餓死者を多く出してしまうので不可能です。
同時に、いつまでもコロナ対策の財政支出をやめられず、政策金利を上げることもできなくなってしまいました。当分、日本もゼロ金利政策からは脱却できないまま、苦しい経済状況は続いていくと思います。
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2021年10月30日
