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自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
(出典：2021年10月25日 朝日新聞）
衆議院選挙5日前の10月25日、朝日新聞の選挙予想は各党の結果を議席数まで的中させていました。つまり、朝日新聞やテレビ朝日などは世界支配層に完全に乗っ取られているということです。
読売や毎日、産経、そして日本経済新聞はそれぞれ「自民党の過半数獲得は微妙…」と予想していましたが、朝日新聞だけは選挙結果にピタリと当てています。当然、細かい数字まで当てるという手法について、報道機関や選挙関係者の間で噂になっているようです。
最近、朝日新聞の報道記事があまりにも堂々としすぎていることが気になっていましたが、選挙で不正投票が行われていることも確信できました。また、岸田が選挙前にGDPの2％に当たる総額11兆円超の軍拡案をバイデンと電話で口約束していたことはすでにお伝えしました。
軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案 ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化 世界３位の軍事費へ
(出典：2021年10月25日 情報速報ドットコム）
自民党と連立与党を組む公明党は、このことが大きく報道されるようになれば創価学会が考える反戦・平和の方針から連立与党を離脱する可能性もあります。今後、国会でも軍事費の増大について激しい議論が展開されると思います。
習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策
(出典：2021年10月26日 Yahooニュース）
また、10月8日に岸田は中国の習近平とも電話会談をしています。外務省の発表では中国との友好関係を確認していますが、自民党は衆議院選挙で単独過半数の261議席を取っています。
つまり、公明党が連立政権を解消しても、公明党の議員数を逆転した第3位の政党で、「隠れ自民党」である日本維新の会（41議席）と組めば、302議席で憲法改正を可能にすることもできるようになりつつあります。
立民 枝野代表辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責
(出典：2021年11月2日 NHK NEWS WEB）
一方、野党第一党である必要がある立憲民主党は、14議席を減らして100人を切ってしまいました。結局、枝野代表の責任問題として辞任は避けられません。公明党は、創価学会婦人会からの突き上げが激しくなると思われます。
しかし、公明党の山口代表は自民党の政策に大きく逆らわず、何とか政党として生き延びようとするはずです。このように、自分のことしか考えない国会議員が当選する以上、日本国民にとって苦しい状況が変わることはありません。
今後、日本はさらに経済が衰退していくことは誰の目にも明らかであり、国民の貧乏生活が続いていきます。2022年以降も日本は経済成長せず、ますます貧しい国民が何とか生きていくことになります。
その理由は、自民・公明党、日本維新の会、そして岸田政権がアメリカのディープステート（DS）に従い続けているからです。得をするのは、この3つの政党から仕事を与えられている大企業の経営者たちです。
実際に、彼らはアメリカに従属し、中国に反発することで利権構造が成り立ってしまっています。彼らのほとんどは、日本が貧困化していることを自分たちの責任とは思っていません。従業員の生活が苦しくても、利権を手放すことはないように思います。
投票数が、投票者の数より11票多い…原因不明のまま票を確定 橿原
(出典：2021年11月2日 Yahooニュース*）
今回の選挙で、自民党が議席数を大幅に減らさなかったのは、おそらく比例の得票数を票集計機で増やした不正を行ったからです。昨年11月のアメリカ大統領選挙で起きたように、ドミニオン社と同じ集計機を使っているムサシ社が操作をした可能性があります。
なぜかと言えば、テレビや新聞各社が行った出口調査の結果と最終的な議席数に乖離が見られたからです。私は、開票が始まった午後8時にNHKの出口調査を観ていましたが、次の日の朝には結果が全く違っていました。
衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界
(出典：2021年11月1日 Yahooニュース*）
日本の衆議院選挙の結果は、バイデン政権を背後から操るDSが計画したもので、安倍や菅のような自民党の清和会を捨て、保守派の宏池会（岸田会長）に政権運営を続けさせようと判断されたものと考えられます。
本日4日、国会で首相が指名されて決定された後、COP26に参加するために渡英している岸田は、いよいよ本格的に中国と軍事面で争う準備をし始めます。しかし、戦争の恐ろしさを知らないので、アメリカからさらに大量の戦闘機などを買い付けるだけで終わります。
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2021年11月4日
