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インフレが世界で起きている理由は？
(出典：2021年11月10日 日本経済新聞）
アメリカのインフレ率がさらに上昇していることで、バイデン政権の支持率が低下しています。そもそも、不正選挙を疑われても当選したバイデン大統領に問題があることは明らかです。
アメリカ大統領選挙の正当性について未だに論争となっていますが、国民の間で深刻な分断が進むアメリカでバイデン大統領の支持率は、年々低下していくと予想されていました。
200兆円の失業給付金や100兆円のインフラ設備のような政策を実施しても、結局、共和党支持者やトランプを支持している層がバイデン政権を評価することはないようです。実際に、バイデン政権の支持率低下のスピードは予想を越えています。
バイデン政権の支持率の推移を見てみると、来年の1月には30％台まで低下する可能性は高いと思います。2017年にアメリカ大統領に就任したトランプ前大統領の支持率が30％台で推移していたことを考えると、バイデンも全く同じような状況にあります。
Tom Del Beccaro: The 6 reasons why Joe Biden's popularity numbers won't recover
(出典：2021年9月7日 FOX NEWS）
そのような状況の中、「バイデンの人気が回復しない６つの理由」について報道されています。例えば、バイデンが政策を立案しているわけではなく、側近のブレーンが考えていることが実践されていることが挙げられています。
また、貧困層など社会的弱者への給付金が増える中、中間層以上からの不満が出ていることや、米軍がアフガニスタンから撤退したことで混乱が始まり、さらに巨額の経済政策によるインフレ率の高さがあります。
そして、ハリス副大統領の無能さなどが指摘されており、全く人気がないことでバイデン政権の足を引っ張っています。最後に、なぜバイデンが大統領に選ばれたのかと言えば、彼がトランプではないという消極的な理由も挙げられています。
つまり、アメリカ国民の多くはバイデン個人を積極的に支持したのではなく、トランプ政権時のアメリカ社会が分断して以降、共和党支持者が民主党のバイデン政権を評価することがなくなったというわけです。
バイデン政権の支持率が低下した主な原因は経済問題であり、53％のアメリカ人はインフレ率に不安を感じているようです。他にも様々な理由はありますが、これまで何度も起きた「悪性インフレ（スタグフレーション）」だけは避けたいと考えています。
米国がスタグフレーションになるって本当ですか
(出典：2021年11月11日 DIAMOND Online）
1970年代後半のオイルショックやベトナム戦争の敗退、そしてイラン革命の後、アメリカはインフレ率上昇と失業率上昇が同時に起きて「スタグフレーション」に突入しています。この時、一瞬だけ経済的にアメリカは日本に追い抜かれています。
ちなみに、1981年のインフレ率は14％台でしたが、現在とは商品価値や通貨価値が異なっていたので参考にはならないと思います。しかし、私の知る限り、多くのアメリカ人は将来的な不安を抱えています。
最も不安なのは、物価の上昇が所得の増加を上回り、個人の可処分所得が減ったことです。要するに、消費するために必要なお小遣いが1％近く少なくなっています。
労働省が発表している物価と平均賃金データでは、名目上の昇給率が4％であることに対し、収入は2％も減っています。また、輸送コストが50％も上昇したり、住宅価格が20年％も上昇しています。食料品やガソリン価格も、日々高騰しているのが現状です。
日本に第3次オイルショックと、スタグフレーションの危機はやって来るのか？
(出典：2021年11月5日 DIAMOND Online*）
所得が増えるよりも物価が上がるスピードが早いため、アメリカ人の多くは銀行口座の預金額が減らされていることに強い不安を感じていると思います。このことは日本人も感じていることで、預金通帳を確認するたびに気が滅入るはずです。
アメリカは巨額の給付金で経済政策を実施し、中国は共同富裕で富裕層から資産を取り上げています。ところが、日本の岸田政権は未だに具体的な経済政策を実施していません。今さらカネをばらまいたところで、効果がないのは明らかです。
日本国民の多くは、可処分所得が減ってさらに貧乏になっているのが現実です。この傾向は、シングルマザーと子どもたち、フリーター、そして年金暮らしの高齢者に影響を与えています。
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2021年11月20日
