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バイデン氏支持率４１％に 米世論調査
(出典：2021年11月5日 時事通信）
バイデン政権の支持率が日々下落しており、世論調査によると41％にまで低下しています。先週までは45％でしたが、徐々に支持しないアメリカ人が増えています。
時間が経つにしたがってバイデンの支持率は低下し、逆にトランプの期待感が高まる傾向にあります。再びトランプ人気が回復しつつある原因の一つは、インフレ率が上昇していることです。
アメリカは31年ぶりの高いインフレ率を記録し、10月の消費者物価指数が前年同月比で6.2％に上昇しています。数値だけではいまいち分かりませんが、インフレでスーパーにモノが並んでいないことが経済の先行きに不安を感じているわけです。
今後、食料品の価格上昇が止まらなくなり、民主党が地盤のカリフォルニア州やニューヨーク州などはスーパーの棚に商品が並ばない事態が慢性化する可能性があります。私は、アメリカの状況を伝えるために渡米する予定です。
Vlog2 値上がりのアメリカ！現地スーパーCostcoの様子と迫るスタグフレーション日本への影響必至
(出典：2021年10月31日 Youtube@我那覇真子チャンネル）
その間、ユーチューブの動画やツイッターに投稿された情報で分析することにします。あるスーパーでは、棚に商品がないのを隠すために写真を並べています。まるでハイパーインフレが起きたベネズエラのようですが、近い将来、日本でもこのようなことが起きるかもしれません。
ベネスエラでは、国家債務不履行で経済破綻した後、未だに十分な量の食料品を供給できていません。このようなことになることを、私は2016年頃から伝え続けてきましたが、2021年に現実化したように思います。
ベネズエラのインフレ率は3000％を超えており、ベネズエラの法定通貨であるボリバルは実質的に紙クズとなっています。だから、人々はビットコインで食料品の売買をしたり、物々交換で何とか飢えを凌いでいる状態です。
インフレ率6.2％のアメリカですが、ベネズエラのようにハイパーインフレにまで悪化するとは到底考えられません。しかし、全米各地に住んでいる私の友人たちに話を聞くと、食糧危機がアメリカで起きることの恐怖を強く感じているようです。
米追加経済対策に景気過熱リスク、サマーズ氏らエコノミスト懸念
(出典：2021年2月8日 Bloomberg）
スーパーなどでの品不足や物価高の原因は、バイデン政権による200兆円の経済対策や100兆円のインフラ対策にあるという声が日増しに強くなっています。いわゆる「給付金のばらまき政策」ですが、民主党支持の著名なエコノミストたちでさえ批判していました。
例えば、今年3月にバイデン政権が始めた景気刺激策は、個人消費を刺激させ過ぎたと指摘されています。具体的には、労働者不足で中国や日本からのコンテナ船の荷下ろしができなくなり、流通ネットワークが機能不全を起こしています。
アメリカ人は、買いたい商品が手に入らなくなった今年6月以降、すでにインフレは制御不能に陥っている可能性があります。バイデン政権が急激に経済を回復させようとしたことで、生産量の増加と同時に価格を上昇させてしまったわけです。
要するに、アメリカ国民は政府から給与を上回る給付金を受け取っても、逆にインフレ率が上がったことで可処分所得が下がり、貧乏になったということです。この傾向は貧困層で特に顕著になっており、日本でも全く同じことが起きると思われます。
最後に、バイデン政権が仕掛けたワクチン接種と食糧危機によって、これから多くのアメリカ人は「ベーシックインカム」の導入に反対できなくなります。このままインフレがさらに悪化すれば、暴動から内戦のような状態にまで突き進んでしまいます。
「米政府資金12月中旬に枯渇も」 財務長官が債務上限問題で警告
(出典：2021年11月17日 毎日新聞）
イエレン財務長官は、このままでは12月15日に政府予算が枯渇し、債務不履行を起こすと再び警告しています。バイデン政権を背後で操っている「影の政府（DS）」は、いよいよ世界支配を断念することになるかもしれません。
日本も含む各国政府は、DSの指示で動いている国と必ずしもそうではない国で分かれています。アメリカのデフォルトを待っているフランスやイタリア、カナダなどでは、これまでと真逆の報道をするようになると思います。
日本は、DSの指示で動いていたため、指示がなくなるとどうしていいかのか分からなくなります。そして、アメリカは戒厳令が発動されることで世界各国に政治や金融経済、社会的に大きな影響を与えていきます。
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2021年11月19日
