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本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想
(出典：2021年4月5日 現代ビジネス）
日本でもフェイスブックやインスタグラム、そしてツイッターなどのSNSが定着し、多くの人々が利用しています。しかし、「タダより高いモノはない…」の格言通り、無料で利用できるということは何か裏があるということです。
SNS企業の売り上げのほとんどは広告宣伝ですが、特にフェイスブックの広告収入が減少していると報道され、運営に陰りが見え始めています。先日、フェイスブックは社名をMeta（メタ）に変更すると発表しました。
実際に、GAFA＋MS（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル＋マイクロソフト）に対するアメリカ国民からの風当たりが強まっており、アメリカ政府（バイデン政権ではない）は解体に向けた動きが進んでいます。
この動きは2020年10月、トランプ政権時にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まりました。その2か月後の12月、フェイスブックによる従業員への差別的な発言が注目されるようになりました。
実は、バイデン政権でもGAFA＋MS解体の動きは加速しており、30代、40代の学者たちがその急先鋒に選ばれています。まず、FTC（連邦取引委員会）の委員長に抜擢された「リナ・カーン」はまだ32歳です。
GAFA解体？バイデン政権で強まる巨大IT包囲網
(出典：2020年12月14日 東洋経済ONLINE）
インド系アメリカ人のカーンは、イエール大学法科大学院在学中に「GAFAによる独占禁止法」の論文を発表して注目を浴びています。価格の安さだけで市場を独占しているアマゾンを、危険視しています。GAFA＋MSを取り締まる中心人物として、日本でも注目されています。
アメリカ司法省は、グーグルを独禁法違反で提訴していますが、いよいよ2023年年から公判が始まる予定です。司法次官補に就任した「ジョナサン・キャンター」は48歳で、これまで中小業者の弁護士としてグーグルやアップルを相手に裁判を起こしてきました。
一方、49歳の中国系アメリカ人の「ティム・ウー」はコロンビア大学法科大学院の教授で、ホワイトハウスの国家経済会議のメンバーに選ばれ、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官として就任しています。
大統領令の文章を書くなど、ホワイトハウスからGAFA＋MSを解体しようとしています。司法や立法機関が巨大IT企業を包囲する中、最初に潰されるのはおそらくフェイスブックであるように思います。
「フェイスブック」の内部告発が止まらない…！明らかになってきた「深い闇」
(出典：2021年11月11日 現代ビジネス）
プラットフォームを無料で利用させることで、世界6500万社と28億人の個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に無断でアルゴリズムを計算し、これまで個人の性格や消費志向まで分析してきました。
それを広告収入に結び付けて莫大な利益を得るというのが、フェイスブックのビジネスモデルです。なぜ多くのアメリカ人が巨大IT企業に対して怒っているのかと言えば、共和党と民主党の二大政党制が守れなくなる危機感があるからです。
実際に、あらゆる種類の個人データを集め、大統領選挙などの際に有権者の投票行動を操作したり、人々の精神に悪影響を与えていることは以前から言われていました。SNSは、人々の日常生活の中に浸透しており、特に子どもや若者たちの精神に自殺やうつ症状などの悪影響を与えている実態も明らかにされています。
若者には、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わせないことや、子どもたちには外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、そして家族や友人、そして近隣住民との付き合いを大切にすることが求められています。
しかし、世界中の多くの人々がスマホやパソコンから離れなくなっており、逆に離れると不安になる傾向があります。それほどスマホや私たち日本人の生活にも深く浸透しているということです。
セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け
(出典：2021年11月9日 Forbes）
さて、フェイスブックの社名を「メタ」に変更したのは、自分のアバターを作らせて仮想（妄想）空間へ人々を導くことで内部告発や広告収入の減少を乗り切るためと報道されています。「メタバース」は、20年前に流行した「セカンドライフ」と同じです。
結局、この若い3人の学者たちはポピュリストのトランプを支持しているように思います。ポピュリズムは日本語で「大衆迎合政治」と訳されていますが、アメリカでは機能不全に陥った政治を草の根運動から始めることを意味しています。
2016年のアメリカ大統領選挙でトランプを当選させたのは、普通のアメリカ人たちです。普通のアメリカ人が政治に参加し、古いアメリカをバイデン政権や民主党に押し付け、新しいアメリカを建国することがポピュリストの目的です。
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2021年11月18日
