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米バイデン政権大企業対象の接種義務化 “来年1月から導入”
(出典：2021年11月4日 NHK NEWS WEB）
アメリカでは、食料品の価格上昇をさらに高騰させようとしているのが、バイデン政権による「ワクチン接種の義務化」です。
まだ始まっていませんが、バイデン政権は従業員100人以上の企業にワクチン接種を強制する方針を発表しました。その後、100人以下の企業にも追加の義務を課すことを検討しています。
接種の義務化については、共和党が地盤のルイジアナ州やテキサス州などの裁判所で提訴されており、差し止められています。バイデン政権には、接種の義務化を撤回する動きがないまま、オーストリアで世界初の接種の義務化が始まりました。
ところが、民衆の抵抗が続いており、暴動が起きている都市もあります。義務化によって職を失う（無給扱い）公務員や社員がすでに欧米諸国では溢れており、さらに人手不足が進んでいくものと考えられます。
Marine Corps compliance with vaccine mandate on course to be military's worst
(出典：2021年11月21日 STARS AND STRIPES）
その影響力は米軍兵士にも及んでおり、期限までにワクチン接種を受けなかった者を退役させる動きが始まっています。例えば、空軍や海兵隊の現役軍人の約半数が未接種で、在日米軍基地から帰国させられることも考えられます。
アメリカの防衛能力はすでに損なわれており、日本は米軍に依存しない軍事力を持つ必要が出てきました。軍事産業でも、航空機メーカーの従業員の半数近くが接種を受けておらず、連邦政府の義務に反しているということで解雇となる可能性があります。
労働者の大半は、ワクチン接種に反対しているわけではなく、あくまで個人の健康上の決定に政府や自治体が介入することに反対しているだけです。つまり、自由が失われることを危険視しているということです。
“感染再拡大”の欧州オーストリアなどで規制への抗議デモ【新型コロナ】
(出典：Yuotube@TBS NEWS）
感染者数が急激に増えたオーストリアは、ワクチン接種を義務化し、ドイツやオランダなどもワクチン接種の義務化を視野に入れています。こうした動きに、自由と人権の権利を叫ぶ一部の国民が激しく抗議していますが、ワクチン接種の効果がないことも抗議しているように思います。
ワクチンには、感染を予防する効果はあまり期待できないというのは事実で、日本とほぼ同じ接種率の韓国では感染爆発が起こっています。しかし、本当にワクチンには重症化と死亡を防ぐ効果がないのでしょうか？
予防接種法施行規則の一部改正案に係る意見募集について
(出典：e-Govパブリック・コメント）
厚労省は、ワクチンパスポートの意見書を昨日11月30日まで求めていました。17日から意見を募集をしていましたが、通常より募集期間が短くなっています。報道記事がないので、ほとんどの日本国民は知らされていないのが現状です。
この方法では、国民に意見を募集したところで反対意見が出ることはないわけです。東京や大阪、福岡などでも小規模な抗議デモがありましたが、テレビや新聞では全く報道されていません。
今後、義務化は警察や消防、政府機関の公務員、そして大企業にも拡大する恐れがあります。例えば、「ニューヨーク市」や「シカゴ市」では接種期限を前に、市の消防士の多くが未接種のままで多くの消防署が閉鎖され、州全体で消防士を募集しています。
「ロサンゼルス郡」では、ワクチン接種拒否のため解雇される恐れがある警察官や保安官、消防士の多くが離職する可能性に直面しています。公務員の30％以上が義務化に反対し続けており、凶悪犯罪や放火が増加していることから公共の安全を脅かしています。
また、全米各地の刑務所に勤務する刑務官も接種拒否で勤務ができなくなり、監視する人数が足りなくなっていると報道されています。さらに、刑務所内で医療を担当する看護師の数も足りなくなってきました。
アメリカの警察官は、どうしてワクチンを嫌がるのか?
(出典：2021年10月23日 Yahooニュース）
日本では、法律によってワクチン接種を強制することができないため、このような理不尽なことはまだ起きていませんが、治安を守るための警官や消火するための消防士の数が足りなくなった時、暴動を鎮圧できないと内戦のような状態に突入する可能性があります。
個人の健康を守るためのワクチンが、なぜか社会崩壊に導くようになったのはバイデン政権や民主党による意図的な「グレートリセット」が目的だからです。インフレ率の上昇や慢性化しつつある人手不足、そして接種の義務化によって、水面下でアメリカ人の怒りが爆発しそうになっています。
大規模な抗議デモが続いている理由は、アフガニスタンからの米軍撤退など外交政策の失敗から始まったバイデン政権の無能さが明らかになったからです。実は、アメリカ経済は順調に回復していますが、それ以上に不安感が強まっています。
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2021年12月1日
