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2022年は、巨大IT企業や米ドル覇権が終わり、デジタル通貨の時代が始まる

更新日 2021年12月2日

 

「GAFA没落」の可能性のウラで、日本の「製造業」に超期待できるワケ
2021年11月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年11月17日 Yahooニュース)

 

GAFAとは、「グーグル」「アップル」「フェイスブック」「アマゾン」の頭文字であり、それにSNSの「ツイッター」などを含め、アメリカの公正取引委員会や司法省、そしてホワイトハウスが解体する方向に追いつめています。

 

また、ビル・ゲイツの「マイクロソフト」や動画配信サービスの「ネットフリックス」も含まれています。この巨大IT企業6社を解体し、アメリカ連邦政府が抱える28兆ドル(約3000兆円)もの財政赤字を減らすために吸収しようというわけです。

 

例えば、日本では電電公社(現在のNTT)や国鉄(現在のJR)を解体し、国営企業として吸収しようとする動きに似ています。つまり、巨大IT企業は社会インフラとして利用料を無料にして再編成するということです。

 

米ツイッター、ドーシーCEOの退任発表
2021年11月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年11月30日 Yahooニュース)

 

そのような状況の中、ツイッター社のドージーCEOが退任を発表しました。これから本格的に、GAFA+αの創業者たちを経営から追い出し、「反トラスト法(独占禁止法)違反」で内部捜査に踏む込み、公共財産化されるのは間違いありません。

 

なぜかと言えば、GAFA+αは大手製薬会社のファイザー社のようなディープステートの一角(IT部門)であり、昨年11月のアメリカ大統領選挙の不正投票や今年1月の議事堂乱入事件に関わり、トランプ大統領の再選を阻止したからです。

 

トランプを支持するアメリカ人たちのネット上の発言は、アカウントごと削除されたことで、憲法が定める言論の自由に違反しているわけです。また、ユーチューブ(グーグルが親会社)は日本でも、トランプを支持する発言とワクチンに反対するアカウントを次々と削除しています。

 

英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 巨額罰金や企業分割も
2021年5月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年5月21日 Yahooニュース)

 

GAFA+αは、アメリカ国民からも怒りの標的にされる中、DSはIT部門を手放しつつあります。1990年以降、急激に成長してきたGAFA+αの創業者たちは、これから経営から手を引くような動きが出てきます。

 

この30年間、DSの金融部門から巨額の投資を受けたGAFA+αは、インターネット接続で計画的に世界規模を拡大させ、個人情報(ビッグデータ)を得てきました。まともに法人税を払わず、これまで当局から逃げてきたわけです。

 

すでに世界支配層の目標である「世界政府=AI政府の樹立」は、すぐそこまで迫っています。しかし、ようやく2021年になって没収、そして政府機関として吸収されることが決まりました。

 

例えば、テレビや新聞、出版社はグーグルやアマゾンによって視聴者数や購買数を減らされ、戦略的なスマホ保有率の上昇でオンライン英会話が流行り、英会話教室に通う受講者数も少なくなってしまいました。

 

中国の「デジタル人民元」に対抗して、米国が「デジタルドル」を検討している本当の理由
2021年11月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年11月22日 Yahooニュース)

 

一方、中国でもアリババやテンセントなどの巨大IT企業が、習近平体制によって叩き潰されています。実質的に中国政府が乗っ取ったことで、いよいよ「デジタル人民元」による新しい世界通貨体制が構築されようとしています。

 

2022年は、アメリカの米ドル覇権による世界体制がついに終焉を迎え、同時にIMFを頂点とした国際金融資本体制、つまりブレトンウッズ体制も2025年までには終わるものと考えられます。

 

なぜ、DSがGAFA+αを諦めたのかと言えば、それは中国が先に「法定デジタル通貨」を世に出すからです。中国政府は、「デジタル人民元」を起動させるためにビットコインなど仮想通貨の売買を全面禁止にしました。

 

さらに、マイニング業者を中国国内から追い出し、その多くがアメリカに逃げています。現在、ビットコインの中心地は中国からアメリカへと移転しつつあります。電気料金が高騰しているアメリカでは、仮想通貨のシステムを維持させることが困難となりつつあります。

 

そのような状況の中、私たち日本人も自分の思考力や体力を上げていく必要があります。そして、目の前に迫っているあらゆる危機に対応していかなければならないわけです。私は、語学スクールの経営者の一人ですが、生活者として日本で暮らしています。

 

自分の頭の中だけでしか理解できないことを、日本語が読める全ての人たちに「今起きている本当のこと」を伝えなければなりません。2022年は、私たちひとり一人にとって勝負の年となるはずです。

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