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NATO、ウクライナへ圧力のロシアに警告 侵攻すれば「高い代償」
(出典：2021年12月2日 毎日新聞）
日本人の多くは、中国が尖閣諸島や台湾を軍事侵攻することだけに目を奪われており、ヨーロッパが政治的に不安定であることまで気づいていません。
なぜかと言えば、日本のマスメディアがロシアやウクライナの軍事的な緊張関係について大々的に報道していないからです。
実は、欧米のマスメディアはロシアがウクライナに軍事侵攻すると報道しています。旧ソ連時代、ウクライナはチェルノブイリ原子力発電所があったり、航空宇宙産業の拠点でもありましたが、1991年のソ連崩壊後に欧米側（西側諸国）につくようになったわけです。
また、旧ソ連の黒海艦隊の拠点もあったので、ロシアからすれば国境沿いに米軍が待ち構えている状態になったことで、ウクライナに駐屯していた海軍基地を移動させてからすでに30年も緊張関係が続いています。
ロシア軍ウクライナ国境近くで軍事演習
(出典：2021年12月2日 Yahooニュース）
一方、ウクライナはアメリカやヨーロッパ諸国（EU）の支援を受け、世界最強のNATO軍が後方部隊として駐留し続けています。それに対し、ロシアは約10万人の陸軍兵士をウクライナ国境に配備し、予備役まで動員しつつあるようです。
つまり、近いうちに軍事衝突から本格的な戦争に突入しようとしていることが分かります。アメリカは、国防総省（ペンタゴン）や軍事系シンクタンクが人口衛星などで状況を分析していますが、来年2月以降にロシア軍がウクライナに軍事侵攻すると予測しています。
当然、ウクライナはNATO軍と共にロシア軍に対し、反撃することは間違いありません。だから、フランスを中心としたEU各国は、ロシアに外交官を派遣してロシア側と和平交渉（協議）を行っています。
しかし、懸命の説得にも関わらず、拒否され続けているようです。ロシアとしては、単なる交渉ではなく、NATO軍のウクライナからの即時撤退を求めているのは明らかです。米ソ冷戦が終結して30年が経ちましたが、いよいよ第3次世界大戦が見え始めてきました。
緊張が高まるウクライナ情勢は日本にとって「他人事ではない」
(出典：2021年11月29日 Yahooニュース）
繰り返しますが、ペンタゴンは来年2月以降のロシアによる軍事侵攻によって、NATO軍とロシア軍が全面戦争に突入することを予測しています。問題は、NATO軍との合同演習に日本の自衛隊が何度も参加していることです。
要するに、日本はロシアとウクライナの戦争が始まった時点で、欧米諸国と共にロシアの経済制裁に加わるということです。さらに、北方領土周辺や日本海でロシア海軍と何らかの軍事衝突が起きる可能性も高まっていきます。
日本政府は、国民に大して3回目のワクチン接種から始まり、気づけばワクチソパスポート取得のためにマイナンバーカードを連動させようと、7000円分のポイントを付与するキャンペーンを実施しています。
ところが、マイナンバーカードによって政府に全ての個人情報を握られ、最終的に徴兵制度のリストに入れられることが考えられます。政府は、「デジタル庁」を発足してまで全ての日本国民にマイナンバーを持たせ、管理体制の確立を目指しています。
テレビなどでは、マイナンバーが健康保険証や運転免許証代わりになると報道していますが、別にマイナンバーカードである必要など何もないわけです。政府は、とにかく一つのカードで行政上のあらゆる個人確認をしたいようです。
対応まだ7% マイナンバーカードの保険証利用、本格運用20日から
(出典：2021年10月9日 朝日新聞）
健康保険証のマイナンバーでの管理は、以前、日本医師会は「患者のプライバシーに問題がある…」と反対していました。しかし、コロナ騒ぎが始まってから医師会は態度を緩和し始めています。
マイナンバーカードの必要性については、ワクチン接種と同様、「百害あって一利なし」そのものです。やがて、国民全員に極小ICチップが入れられる日が来るかもしれません。ファイザーの飲み薬「モルヌピラビル」に、混入されているかどうかはわかりません。
本当の意味で「グレートリセット」が進んでいる中国は、来年2月の「デジタル人民元」と同時に生体認証機能を連動される可能性が高いと思います。ICチップには、それぞれの個人データを記録され、ひとり一人の寿命まで予測されることになります。
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2021年12月3日
