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【分析予測】The World Ahead 2022年の「世界はこうなる」⑩ アメリカの政治(トランプ=オーウェンズ)・社会情勢

更新日 2021年12月25日

 

The World Ahead 2022
The Economistへのリンク画像です。

(出典:The Economist)

 

Resign now: 52% want Biden out but fear worse under Harris
2021年9月1日 msn newsへのリンク画像です。

(出典:2021年9月1日 msn news)

 

まず、2022年11月の議会中間選挙で共和党の議席数が大幅に増えることが確実視されており、民主党のバイデン政権が終わりに向かっていきます。

 

「ジョー・バイデン大統領」自身も、2023年には辞任するしかなくなると思われます。表向きの辞任理由は、健康問題と発表されますが、バイデンに任せておけない民主党議員のクーデターによって失職することになるはずです。

 

バイデン辞任後は、自動的に副大統領の「カマラ・ハリス」がアメリカ大統領に昇格しますが、2024年の任期まで持たないかもしれません。なぜかと言えば、2024年のアメリカ大統領選挙では再び「ドナルド・トランプ前大統領」が共和党の大統領候補になることがほぼ決まっているからです。

 

ハリス政権が短期間のうちにできることはなく、カリフォルニア州の検察官時代のスキャンダルが暴かれ、コロナが収束した2024年の大統領選挙が前倒しで実施される可能性も出てきます。

 

ただし、あらゆる手段を使ってトランプを排除しようと民主党が攻勢を仕掛けてくることから、トランプは黒人女性の副大統領候補を擁立する必要があります。現時点で、その可能性が最も高いのが「キャンディス・オーウェンズ」という保守派の作家兼政治評論家です。

 

2024年次期大統領・副大統領はトランプ ・オーウェンズ!?

(出典:2021年5月7日Youtube@一般社団法人JCU)

 

トランプの勢いは8月頃から増していますが、トランプよりもオーウェンスの存在が共和党の今後を左右すると思われます。黒人・ヒスパニック系からの支持率が低いトランプを、オーウェンズがトランプ陣営に加わることで支持率は確実に増えるのは間違いありません。

 

もしオーウェンズが次の大統領選挙で中心人物になる場合、共和党の大統領候補を高齢のトランプではなく、「マイク・ポンぺオ前国務長官」を抜擢する可能性も残されています。いずれにしても、議員経験がない黒人女性が大きな影響を及ぼすことになりそうです。

 

また、6月の大統領選挙の世論調査でトランプを抑え、次の大統領選挙に出馬の意欲を見せているフロリダ州の「ロン・デサンティス知事」は、トランプ陣営に参加し、トランプを支援することになるものと考えられます。

 

一方、民主党は不正投票を行っても議会中間選挙で大幅に議席数を減らすことになります。上院・下院両方で過半数を失い、来年秋頃は外交政策の失敗や金融危機、そして全米各地で治安の悪化が進み、社会全体が不安定になっていきます。

 

トランプ前大統領、再選のシナリオを考える
2021年12月13日 WEDGE Infinityへのリンク画像です。

(出典:2021年12月13日 WEDGE Infinity)

 

Truth Social
TRUTH SOCIALへのリンク画像です。

(出典:TRUTH SOCIAL)

 

さて、トランプが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」は、急激にユーザー数を獲得していますが、議会中間選挙が実施される頃には保守派メディアのFOXニュースよりも視聴者数が多くなると思います。

 

トランプは、このSNSを上手に活用しながら次の大統領選挙の出馬を表明することになります。そして、ツイッター社創業者の「ジャック・ドーシー」がCEOを退任し、インド系アメリカ人エンジニアの「パラグ・アグラワル」が後任に選ばれました。

 

ツイッター社は180度方針を転換し、トゥルース・ソーシャルのような政治的なディベートが可能なプラットフォームを構築するようになります。当然、削除されたトランプのアカウントは復活することで大勢のフォロワーが戻ってきます。

 

しかし、テレビ局が新聞社などのマスメディアは、政治的に偏向した報道を継続していきます。全米で不買(不視聴)運動などが起こり、アメリカのジャーナリズムは大きく変化することが求められるのは明らかです。同時に、日本のテレビ局や新聞社では大量リストラが始まります。

 

ワクチン接種証明書、偽造品がアメリカで急増 リスク冒しても欲しがる心理とは
2021年9月30日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2021年9月30日 朝日新聞GLOBE+)

 

アメリカでは、オミクロン株(ただのインフルエンザ)による感染者がほとんど無症状や軽症で済んでいますが、2022年にも何度か感染拡大が起きると思います。問題は、バイデン政権がワクチン接種の義務化と接種証明書を交通機関の乗車やレストラン入店などで強要することです。

 

ところが、多くのアメリカ国民の反発を招き、大規模な抗議デモが起きることで社会不安がさらに深刻になっていくと思います。バイデン政権は、義務化と接種証明書の導入を積極的に主張しますが、一部の国民の反発で暴動に発展する可能性があります。

 

実は、バイデンの民主党政権が誕生してから大量の不法移民がメキシコ国境から入国しています。中南米では、感染拡大の影響もあって社会不安が起きており、次の共和党政権ではアメリカは厳しく移民を制限することになってきます。

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