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ほころび続々｢維新｣衆院選で大躍進も不安な内情
(出典：2021年12月11日 東洋経済ONLINE）
2022年に注意しなければならないことは、10月31日に実施された衆議院選挙で不正投票をして議席数を増やした「維新の会」が大阪府民や日本国民を窮地に陥れることです。
実際に、大阪府の全ての選挙区で自民党候補に勝利した後、不気味な動きを見せています。自民党は、7月実施予定の参議院選挙でも維新の会に対して警戒態勢を取っています。
自民党議員の中は、維新の会議員とは腹を割って話し合えない、むしろ憎しみを感じている者もいるとのことです。結局、「安倍派（清和会）」と全く同じ思考の反共産主義政党である維新の会は、「セカンドライン」であるということです。
維新の会は、明らかに社会主義、あるいは共産主義を推進する政党であり、広義的にはイタリアのムッソリーニやナチスドイツのヒットラーが提唱した思想やイデオロギー、政治運動を基本としています。
維新の会の政治資金は、笹川（日本）財団のモーターボート（競艇）協会から捻出されており、公営ギャンブルであるがゆえに税金を一銭も払っていません。パチンコ業界と同様、法律的には違反した形で現在も運営されているのが現状です。
要するに、私たちは自民党内の安倍派と維新の会を、現在の政治構造から排除する必要があります。安倍派の事務所や政治パーティーには、日大の田中理事長のような反社会的勢力が出入りしていると言われています。
「桜を見る会」ならぬ「サクラが見る会」
(出典：2021年11月11日 exciteニュース）
「桜を見る会」の会場で、いかがわしいコワモテの連中が集まっていたことを批判するメディアが増えたことで、安倍派は維新の会を別動隊として泳がせていると思います。そして、橋下徹という嘘が得意な人間を重宝し、責任がない芸能人として政治をかく乱させているように思います。
今後、テレビで顔を見るだけで嫌な気分になる府民・国民が増えなければ、ワクチン接種と同様のことが起こります。どちらにしても、背後に新興宗教団体の影がチラついており、私たちを苦しめようとしています。
ところが、最近の宗教団体は意見の相違から内部崩壊が起きているようで、教団内でカネを巡って激しい権力争いが行われています。そのことを知っている安倍派と維新の会は、焦って連携するような動きがありません。
「チンピラ府議」は名誉毀損 自民府議が維新議員を提訴
(出典：2019年6月13日 朝日新聞）
維新の会を動かしている勢力の正体については、もうすぐ週刊誌などで明らかにされると思いますが、対立軸としては「強硬派の清和会安倍派＆維新の会v.s.穏健派の宏池会岸田派」であり、2022年はこの政治構造で争っていくことになります。
そして、2023年以降の強硬派は徐々に内部崩壊してゆき、最終的には排除される運命にあります。安倍派や維新の会議員の表情を見ていると、不良少年からそのままチンピラになったような顔つきをしています。
元々、まともな仕事についていないばかりか、すでにスキャンダルのネタを文春や新潮は隠し持っています。在日米軍の支持で一斉に暴露されるようになれば、辞任する議員が続出することになるわけです。
もし岸田首相が、安倍派の人間たちを自民党から排除することができれば2024年以降の日本は大きく生まれ変わる道を歩んでいくことになります。しかし、穏健な保守派勢力である宏池会の議員たちは決して感情を荒げるようなことはしません。
現在、岸田首相は国内外から激しく攻撃されており、自分の本当の意見をテレビや新聞では言えなくなっています。吉田茂や池田勇人元首相の伝統を継承し、本当の意味での政治集団の再結集と団結を実現することを使命としているように思われます。
2022年は選挙の年だから日本になぜ政権交代が起きないのかを考える
(出典：2021年12月31日 Yahooニュース）
実は、宏池会は3つに分割されたままであり、再結集を大義名分にすることで自民党内で安倍派を排除していくという戦略に出ています。まずは、3Aの一人であった甘利明・前幹事長を総選挙で落選させました。
次は、麻生太郎・前財務大臣の権力を無力化し、引退に追い込んでいきます。麻生太郎は、すでに若手議員から相手にされておらず、誰もついていけないほど傲慢であるともっぱらの評判です。
岸田派によって、少しずつ「安倍包囲法」が狭められていますが、日本国民の中にも安倍派の利権で金儲けをしている人間たちがいます。彼らの特徴は、表面上は仲良くしていますが、心の中ではお互いに嫌い合っていることです。
悪賢い人間というのはどこにもいるものですが、大人の態度という古い概念を早く捨てないと酷い目に遭うのが2022年です。そもそも、自民党そのものが悪い習性を持ったまま長いこと権力を維持しており、総理大臣が誰であってもこの状態は変わりません。
大企業の雇われサラリーマンと同じように、誰がやっても社員や国民は幸せになることはないと思います。新年早々、様々な組織では派閥争いが始まっています。2022年は、そんな無駄な人生を送るのではなく、自分自身で起業することが求められています。
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2022年1月6日
