|
米中ロ英仏「核戦争回避へ責務」 軍縮推進へ共同声明
(出典：2022年1月3日 日本経済新聞）
アメリカや中国、ロシア、イギリス、フランスの国連常任理事国兼核保有国は、わざわざ「核軍縮の推進」に向けた共同声明を発表しました。つまり、これから核戦争が起きる可能性があるということです。当然、常任理事国・核保有国でない日本は外されています。
文大統領、朝鮮戦争終戦宣言で「原則合意」 韓国・北朝鮮・アメリカ・中国の4者で
(出典：2021年12月31日 BBC）
また、1990年代の東西ドイツ統一の時もそうでしたが、朝鮮戦争終結宣言が4ヵ国で合意されたということは、これからさらに大きなことが起きる可能性が高いということです。1945年まで朝鮮半島を統治し、隣国である日本だけがここでも外されています。
Japan, U.S. draft operation plan for Taiwan contingency: sources
(出典：2021年12月23日 kyodo News+）
「親中派」と思われる岸田首相は、訪米することをアメリカ政府に断られて安倍元首相に相談したと報道されています。岸田政権は菅政権と同様、1年未満の短命政権であるというのが大方の予想です。
その主な理由が7月に実施要諦の参議院選挙であり、自民党最大派閥の安倍派（清和会）代表の安倍元首相に助けを求めたというわけです。その後、岸田首相は訪豪することをオーストラリア政府から断れました。
つまり、アメリカやオーストラリア、その他の国も岸田政権の日本を徹底的に孤立されようとしているように見えます。果たして、欧米諸国は日本に何を期待しているのか、そのことは日本のメディアが報道することはありません。
二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾
(出典：2022年1月4日 Yahooニュース）
昨年末、アメリカは政府は日本の自衛隊に対し、台湾侵攻が起きた際の具体案を提示しました。特に、岸田首相の「ダブルスタンダード外交（米中両方）」に嫌気がさしたアメリカは、背後で操る「親中派」の茂木幹事長と二階前幹事長の存在に気づいています。
新年早々、自衛隊は米軍と台湾侵攻に備えて合同演習を実施する予定です。ところが、岸田政権は2月開催の北京・冬季オリンピック中にオンラインで中国と外交交渉を行おうとしています。7月に参議院選挙を控える中、岸田首相は自民党全体をまとめる必要があります。
もしオリンピック開催中に中国を訪問すれば、岸田首相の命はないかもしれません。だから、国内で孤立させられながら欧米諸国の話を聞くことになります。世界各国の中央銀行は、コロナ対策による金融緩和でこれ以上、紙幣を印刷（国債発行）できなくなりつつあります。
いつの時代であっても、カネがなくなると戦争を起こして世界経済を刺激するしかないのが現状です。だから、日本に隠されたいわゆる「簿外資産」を拠出するよう要求しているわけです。当然、日本政府ではなく、日本の皇室に託すことになります。
米、ウイグル産製品輸入禁止法案可決 日本では人権侵害対応進まず
(出典：2021年12月17日 毎日新聞）
さて、日本企業にもダブルスタンダードでアメリカと中国両方と関係性を持っています。しかし、アメリカよりも中国のほうが経済成長が著しいため、中国とのビジネスで利益を得ようとする傾向が高まっています。
例えば、パナソニックやトヨタ自動車、伊藤忠、日本電産、イオン、星野リゾートなどは、中国共産党と深く関係しています。新疆ウイグル自治区に工場を建て、現地の労働者を働かせているユニクロや無印良品などは人権団体から批判されています。
第2次大戦中にナチスドイツのヒトラーが、密かに手を貸したスイス銀行が戦後も批判されていることと同じ状況にあります。時価総額で世界一のアップルやEV大手テスラ、そしてユニクロはこれから大変な目に遭うのは間違いありません。
一方、日本国内でも経団連などが中国人やベトナム人労働者を入国させ、労働力として徴用しています。犯罪件数が増えているだけではなく、日本の雇用環境を破壊しているのは明らかです。
そのような状況の中、台湾有事のために米軍と連携している日本は岸田首相自体がアメリカを捨て、中国側へ向かっているわけです。要するに、経団連加盟企業や自民党議員が誘導していると思われます。
このままでは、広島・長崎への原爆投下、福島原発のメルトダウンに続き、再び放射能が日本を襲うことになりかねません。特に、米軍基地や自衛隊駐屯地、原子力発電所付近に住む人たちは、中国や北朝鮮が発射する弾道ミサイルに巻き込まれる可能性があります。
結局、誰が総理大臣をやっても欧米と同調するしかなく、中国とも同調することしかできないようです。日本は、国際社会で完全に孤立しつつあります。平和憲法と下手に軍事力が高い日本は、矛盾した立場に置かれています。
2023年以降、中国共産党政権が崩壊し、4つに分割された後に中国で民主化した政権を誕生させたい以上、中国とのビジネスは一時的に凍結するしかないように思います。しかし、現実を受け入れることができない日本政府や企業、そして日本国民は大海に漂ったままの状態が続いていきます。
| 
2022年1月5日
