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米ロ首脳異例の再協議 プーチン氏「制裁なら関係断絶」 ウクライナ問題で応酬、22年1月に戦略対話
(出典：2021年12月31日 日本経済新聞）
ロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性についてですが、アメリカの情報機関が作成した報告書では、ロシア軍はウクライナとの国境近くに複数の軍隊を配備していると書かれています。
ロシアは、最大18万人の兵士を動員する多正面作戦を想定していると指摘されています。昨年、早ければ1月にもロシアは軍事攻撃を計画しており、バイデン政権はプーチン大統領との首脳会談や閣僚級の二国間協議を行っています。
また、NATO（北大西洋条約機構）とロシアによる協議も開催される予定で、欧米諸国やロシアが加盟するOSCE（欧州安全保障協力機構）の会合が開かれる予定もあります。この複数の協議で決裂した場合、ロシア軍は本当にウクライナを侵攻するかもしれません。
昨年末、ウクライナ南部のクリミア半島に展開していた約1万人のロシア軍は一時撤退していますが、国境近くで強く感じられる緊張感に変化はなく、日本の報道記事だけ読んでいても何もわからない状況です。
【解説】ロシアはウクライナを侵攻するのか 現状について数々の疑問
(出典：2021年12月24日 BBC）
そもそも、なぜロシア軍がウクライナとの国境に集結しているのかですが、欧米諸国がウクライナ政府軍を支援しているからです。つまり、最初に仕掛けたのは欧米諸国であり、2008年にロシア軍がジョージア（グルジア紛争）に侵攻した時と似ています。
日本人のほとんどは、ロシアがソビエト連邦の復活を狙っていると考えています。日本のメディアも、「ロシアが覇権国となるための戦略…」などと間違った解説を行っているわけです。しかし、今回のロシア軍はウクライナ東部に住む「親ロシア派住民」を支援することが目的です。
さらに、1990年にアメリカとNATO加盟国が、当時の旧ソ連ゴルバチョフ書記長に約束したNATOとの領土問題についての確約の順守が挙げられます。しかし、2020年に起きたアゼルバイジャンとアニメニアによる「ナゴルノ・カラバフ紛争」によって東ヨーロッパ情勢が大きく変化しました。
領有権を巡り、アゼルバイジャンとアルメニアの抗争は長い間続いていましたが、アゼルバイジャン軍はトルコのバイカル社が製造した最新のAI搭載ドローンを導入し、多くのアルメニア人兵士を殺害して勝利しました。
その後、この最新ドローンを導入しようとウクライナ政府は国内にトルコ製ドローンの製造工場を建設したわけです。そして、昨年10月にウクライナ東部の親ロシア派の軍事拠点にドローン攻撃を仕掛けました。
ウクライナが初めてトルコ製の攻撃ドローン使用・動画も公開：ロシアは警告
(出典：2021年11月5日 Yahooニュース）
ウクライナ政府は、親ロシア派が先に攻撃し、報復するためにドローンを使用したと主張していますが、本当のことはわかっていません。ウクライナ政府と親ロシア派との間には、2015年に停戦協定が成立しており、小康状態が続いていました。
つまり、最新ドローンを手にしたウクライナ政府軍が、親ロシア派を壊滅させて内戦を終結させようとしたことが原因であるということです。内戦中のウクライナはNATOに加盟することができないため、親ロシア派を追い出そうとしたように思います。
現在、NATO加盟国は31ヵ国ですが、一国でも他国から軍事攻撃された場合、加盟国全てが支援に回ることになります。今回、ウクライナにとって内戦を終結させるチャンスがありましたが、ロシアにとっては容認できないことでもあります。
ロシアとアメリカとEU、ウクライナで戦争が起こるのか。なぜこうなったのか。現状は。（わかりやすく）
(出典：2021年12月5日 Yahooニュース）
もしウクライナがNATOに加盟した場合、NATO軍はロシアの国境にまで拡大することになり、ロシアにとって安全保障上の脅威となるのは明らかです。プーチン大統領は、18万人の兵士を動員してでも阻止しなければならないということです。
しかし、ウクライナの内戦が終結しないままでは、ウクライナのNATO加盟国入りは永久に実現しないことになります。さらに、アメリカの軍産複合体が背後で暗躍し、第3次世界大戦を画策している面もあると思います。
最新ドローン兵器の出現で、ウクライナはロシアと戦争に突入する寸前に立たされていますが、「世界一の軍事大国であるロシア」には敵わないのが現状です。地政学的に、ゲームチェンジャーとなり得たドローンでさえ、ロシアには通用しないということです。
実際に、ウクライナ軍がドローンで親ロシア派を攻撃した場合、ロシア軍は本気でウクライナ軍を攻撃することになります。戦争に発展するまでには順序がありますが、まずは軍事衝突、そして紛争が起きるたびに外交的に解決が図られることになります。
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2022年1月8日
