|
NATO拡大は思い上がり ゴルバチョフ氏が米国批判
(出典：2021年12月25日 日本経済新聞）
NATO（北大西洋条約機構）は、2014年頃に旧ソ連崩壊時のことをホームページで掲載するようになり、アメリカとイギリス、ドイツが当時のソ連ゴルバチョフ書記長と「口頭で約束した」という膨大な量の外交記録が公開されました。
しかし、2017年にアメリカ政府が情報自由法を改正し、外交記録の開示請求をしたことでようやく外交文書が証拠として認められ、アーカイブ・映像化されたわけです。文書は、1989年7月にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統一の可能性が見えてきた頃から始まっています。
統一ドイツ実現の協議が行われていた際、アメリカのブッシュ大統領と西ドイツのコール首相、イギリスのメジャー首相などがソ連のゴルバチョフ書記長と首脳会談を開催しています。また、ゴルバチョフ書記長は東西ドイツの統一とNATOの加盟を容認していたことがわかりました。
当時、問題はNATOがドイツから東にあるポーランドやハンガリー、そしてさらにロシアに向かって加盟国を増やすことだったのは間違いありません。ソ連にとって、NATO軍は安全保障上の脅威そのものであったということです。
「NATOは我々をだました」 プーチン氏、恒例の年末記者会見で不満あらわに
(出典：2021年12月24日 BBC）
ゴルバチョフ書記長は、NATOの勢力が東ヨーロッパに拡大しない確約を欧米の首脳から得る必要があり、文書やアーカイブ映像でも確約していたことがわかります。つまり、このことはお互いに共有された認識であったわけです。
1990年2月にゴルバチョフ書記長とアメリカのベイカー国務長官が会談していますが、アメリカ側は「NATOはヨーロッパで米軍の存在感を確保するのが目的…」と語っています。そして、「米軍がNATOでドイツへの駐留を維持する場合、NATOは東欧へ広がらないことを保証することが重要…」とも語ってるわけです。
つまり、欧米諸国とゴルバチョフ書記長は、はっきりと確約していたということです。公開された文書は膨大な量に上り、プーチン大統領が「NATOは我々を騙した…」と語ったことは真実であるということです。
ただし、ウクライナ政府軍を支援しているのはいわゆる「ディープステート（DS）＝軍産複合体」であり、これまでアフガニスタンやイラク、シリアなどで戦争を仕掛けてきた勢力のことです。今回も嘘をついてロシアとウクライナを戦争に誘導させましたが、失敗に終わりました。
プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった
(出典：2021年1月13日 日経ビジネス）
結局、ロシアの言い分のほうが正当性がある以上、約束を破っているアメリカとNATOは戦争を仕掛けることができなくなっています。プーチンが主張する「1997年時点までNATOが活動圏を縮小する必要がある…」との要求にも十分な合理性があると思います。
しかし、NATOは現実的にウクライナまで活動圏を広げており、そう簡単に軍を撤退されることはできないのが現状です。もしロシア軍がウクライナに侵攻すれば、ウクライナ政府を支援しているNATO加盟の31ヵ国は戦争に突入せざるを得なくなります。
NATOは欧米諸国そのものですが、新型コロナウイルスの対応で精一杯の状態です。本音としては、戦争には関わりたくないと考えています。
だからこそ、ウクライナ国境に10万人の兵士を配備しているロシアとの外交交渉に、アメリカやNATOは応じなければならないわけです。プーチンが出したハードルの高い要求に対し、NATOがどのように回答するかが注目されています。
DSは、ウクライナやカザフスタンなどで混乱を起こしていますが、必ずプーチンが先手を打って対応しています。ロシアのプーチン大統領と中国の習主席、そしてトランプ（前大統領）の3人が世界政治の最高レベルの駆け引きでそれぞれの自国民を最小被害で守ろうとしています。
ゴルバチョフ氏領土問題 解決を模索の考え 外交文書
(出典：2019年12月25日 NHK 政治マガジン）
一方、北方領土について公開された外交文書で、1988年に当時の中曽根首相がゴルバチョフ書記長と会談した際、共同宣言でソ連は日本との関係正常化のために歩み寄り、歯舞群島と色丹島を返そうという立場でしたが、日本は4島返還を要求しています。
残念ながら、現代日本には世界政治を十分に理解している政治家がいません。日本の岸田政権は、衰退していくアメリカの代わりに中国の属国入りを目指しているように見えます。
一方、自民党の安倍派（清和会）は、中国との戦争を建前にしてアメリカから軍事兵器を仕入れた差額で儲けていますが、岸田派（宏池会）は日本企業を中国市場に参加させ、ビジネスを展開させています。
| 
2022年1月14日
