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日米｢臨時の攻撃用軍事拠点｣｢共同作戦計画ゴーサイン｣合意も、世論の反応薄。これは“戦争シナリオ”なのに…
(出典：2022年1月11日 BUSINESS INSIDER）
ディープステート（DS）＝軍産複合体によるウクライナやカザフスタンでのクーデター騒ぎ（カラー革命）は、ロシアのプーチン大統領によって全て阻止されています。
一方、アメリカやNATOが中国包囲網で東シナ海に艦船を配備し、中国が台湾に侵攻する様子を観察しています。中国軍による台湾や日本の領土である尖閣諸島への侵略は、報道記事だけでは何もわかりません。ただ、日本は確実に戦争に巻き込まれると思います。
経済面でも、アメリカはトランプ政権時代から継続して中国に経済制裁を行っており、中国大手のファーウェイ社が提供する携帯端末や5G機器を排除する動きが強まっています。ところが、日本の経団連と加盟企業は中国市場から離脱する気配が全くありません。
国内でファーウェイ製のスマホが販売されていたり、これから大手流通の佐川急便やSBSなどが中国製EVトラックを大量輸入する計画があります。大手スーパーのイオンやユニクロなども、これから中国国内で店舗数を増やす予定です。
このように、中国共産党と長年関係を持ってきた日本企業は、中国市場に依存しながら生きながらえている状態にあります。質の高い半導体が大量生産できない日本の製造業は、すでに自立していないと言っても過言ではないわけです。
部品だけでなく、本体やエンジン部分でさえ中国から輸入するということは、日本は弱みを握られているのと同じことです。もし両国の間で外交問題に発展した際、輸出が止められて日本は急激に物不足に陥ることになります。
スマホ、車、家電…「半導体不足」の深刻な実態。故障した給湯器が４月まで直せない
(出典：2021年12月11日 Yahooニュース）
ホームセンターや家電量販店では、洗濯機やエアコンなど半導体が必要なあらゆる電化製品の在庫不足が起きています。このことは新車販売でも起きており、人気車種でも納車が1年先などのケースが増えています。
戦後77年、日本はアメリカの属国として何とか存在してきましたが、ゆっくりと衰退していくアメリカの代わりに中国の傘下に入ろうとしているのが経団連です。しかし、中国製品の比率を下げている日本企業もあります。
ベトナムやインドネシアなど東南アジアに製造工場を移転していますが、衣料や飲食料品など日用品の多くはまだ中国で生産されています。1980年代に半導体生産で世界トップを走っていた日本ですが、中国企業に外注するようになったことで同時に技術力も落とすことになりました。
つまり、「グローバリゼーション」によって日本企業は低コストで価格が安い製品しか作れなくなったわけです。経団連と日本の製造業は、1960年代は発展途上国であった中国に技術提供をしてきましたが、2000年代に入って中国は日本に対して恩を仇で返すような態度を見せ始めました。
熊本に新工場建設の台湾TSMC ことし設備投資 最大5兆円見通し
(出典：2022年1月13日 NHK NEW WEB）
中国は、欧米諸国や日本に大量の留学生を送り込み、様々な科学技術の特許を盗むようになりました。ロシアからは軍事面の技術提供を受けましたが、自国で開発した核ミサイルやロケット、戦闘機、空母などは他国にも転売されるようになりました。
他方、フランスは高速鉄道や原子力発電所、そしてコロナの発生地である武漢市にバイオハザードレベル4のウイルス研究所を設立するのに協力しています。有名なパストゥール研究所は、生物兵器技術を中国に供与していたのは明らかです。
つまり、コロナが起きた原因はフランスが中国のウイルス研究に関与し、それをアメリカのファウチ博士が引き継いだことです。欧米諸国の中国に対する訴訟の報道が少なくなっていますが、本当のことはこれから出てきます。
中国は、日本からも新幹線の技術を供与されていますが、自国生産した新幹線を他国での入札で日本企業を追い出すようなこともしています。日本国民は、中国共産党と中国人の性質や傾向について知る必要があると思います。
日本政府は、再び半導体を大量生産する製造体制を構築するために、台湾の世界トップメーカーTSMCを熊本県に誘致するために約4000億円の税金を投入しました。皮肉なことに、30年前に指導者の立場であった日本人技術者は育成される側に立たされるわけです。
「自衛隊の名称を国防軍とするべき」 前統幕長、元陸幕長が語る憲法改正
(出典：2022年1月15日 Yahooニュース）
現在、中国政府は台湾を自国の領土と考えており、内戦状態にあると解釈しています。つまり、台湾企業が日本で半導体を生産することは敵国への支援と見なしているわけです。同時に、日本は台湾を支援しているとも見られています。
実際に、台湾は国家として国連に承認されておらず、中国国内で台湾が内戦を続けている状態にあります。最近、フランスやリトアニアなどは台湾に接近していますが、国家として承認していません。
日本も台湾を国家として承認していませんが、有事の際には自衛隊は防衛すると公表しています。もし中国が台湾を侵攻した時、自衛隊が台湾に上陸した瞬間に中国との戦争に突入することになります。
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2022年1月15日
