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「対中」では日本とは異なる道を歩む韓国 「二枚舌」それとも「バランス」外交？
(出典：2021年12月29日 Yahooニュース）
1971年に国連総会で中国が代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国（中国）を正統な中国政府として承認し、中華民国（台湾）を正式な国家として扱わなくなったわけです。
そして、国交断絶以降も中華民国との非公式な関係維持を望む西側諸国の欧米諸国や日本では、中華民国が実効支配している地域を中国の統治地域とは別個の地域と判断し、台湾と呼び始めました。
つまり、台湾は国家ではなく、台湾に住んでいる人たちは中国本土から逃げてきた「外省人」と、前から住んでいた「本省人」とに分かれています。ちなみに。国際社会では台湾は中国の領土と認識しています。
1945年に第2次世界大戦で日本に勝利したアメリカは、日本と植民地であった韓国を統治することになりましたが、両国とも似たり寄ったりの社会構造で成り立っています。ところが、韓国の文在寅政権は早く北朝鮮と統一して、アメリカから中国傘下に入りたいと考えています。
日本の岸田政権も、親中派がアメリカの支配から離れて中国傘下へ入りたいと考えています。しかし、アメリカは黙って見ているだけではなく、日本からできる限り軍事費を搾取しようとそう簡単には手放そうとはしません。
1972年にアメリカと中国は国交正常化を果たしましたが、米中の政府関係はそれほど親密ではありません。だから、アメリカの台湾防衛についても口では守るようなことを言いますが、中国人民解放軍から台湾を守ろうとはしないはずです。
北京五輪事実上「外交的ボイコット」 経済界は苦悩
(出典：2021年12月25日 産経新聞）
そのような状況の中、台湾を防衛すると公表している日本だけが中国軍と敵対することになります。経団連（大企業）は、中国共産党と上手く付き合いながら「市場に参入して儲けたい…」と考えていますが、台湾との関係も維持したいと思っているわけです。
実は、このような「ダブルスタンダード（二枚舌）外交」を岸田政権は展開しています。安倍政権時代の自民党は、日本会議や右翼の保守層から中国よりも台湾を支持するスタンスを取っていましたが、政治的には大きなリスクが潜んでいるのは明らかです。
このリスクを取れない岸田政権は、中国と台湾どちらを優先することなく、あいまいな姿勢を取っていることをアメリカから非難されています。そして、そこに台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場を熊本に誘致したことで、中国側の対応に変化が出てきています。
もし中国が台湾へ軍事侵攻を開始した場合、まず在日米軍はグアムに撤退して様子を見てから対応する可能性が高いと思います。要するに、アメリカは台湾を本気で守ろうとは考えていません。だから、米軍と自衛隊は何度も合同演習を繰り返しています。
北京オリンピックが閉幕する3月13日以降、中国軍は米軍と自衛隊相手に台湾へ侵攻するのは想定内のことです。しかし、もし台湾防衛に失敗した時、尖閣諸島や沖縄の防衛を優先するために一時的に後退を余儀なくされます。
当然、台湾のTSMC本社は中国政府の支配下に置かれるようになり、自動的にTSMC熊本工場が中国政府の管理下になるということです。岸田政権は、このようなリスクがあることを考えていないように思います。
注目を集める武蔵野市の住民投票条例案。「住民」とは誰のことか
(出典：2021年12月21日 Yahooニュース）
現在、日本国内には40万人以上の中国（国籍）人が住んでおり、そのうちの半数以上が共産党員であると言われています。2021年12月、武蔵野市が外国籍の住民に投票権を与えようとしたように、中国人による自治体の乗っ取りが日本各地で起こされる危険性があります。
何もしないでいると、政党関係なく、親中派の地方議員を総動員して中国人の自治都市の建設が勝手に進められるという話もなってきてもおかしくありません。中国政府は、日本のメディアを買収してプロパガンダで日本国民を洗脳することもやりかねません。
さらに、多額の資金援助で市民運動家まで買収し、在日米軍を撤退させる運動を起こし、自衛隊意を排除して中国人民解放軍の駐留を押し付けるようなことも考えられます。最終的に、日本国民全員が中国籍に強制帰化させられることもあるかもしれません。
日本共産党の七不思議…不破哲三前議長の大豪邸住まいと”芸名使用”が話題に
(出典：2018年4月5日 NEW'S VISION:右派系メディア）
日本国民のほとんどは、中国共産党や共産主義者のことを知らないでいます。日本共産党の元代表でさえ、カネを貯め込んで優雅な生活を送っています。日本共産党の幹部たちは、中国共産党の幹部たちと同じように搾取の構造の中で生きています。
これが日本の共産主義の正体であり、野党第一党の立憲民主党と共闘する限り、民主主義が正常に機能することはありません。
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2022年1月18日
