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「北朝鮮ミサイル」ＮＨＫが誤報
どう考えても人為的なミスで起きたことではないのは明らかですが、アメリカのトランプ大統領が株価が暴落することを防ぐために誤報を流させた可能性があります。
いずれにしても、本当のことがわからないまま年末年始を過ごすことになりそうです。そうであれば、なぜ「クリスマスプレゼント発言」の後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）や幹部たちを黙らせたのでしょうか？
結局、トランプ大統領がウォール街の投資銀行やヘッジファンドから金融市場の支配力を奪い取った形で2020年に向かっていきます。毎年、マスメディアとウォール街が協力して年末に空売りを仕掛け、株価が暴落したことで大儲けして帳尻を合わすというのが通例であったわけです。
少なくても、クリントン政権以降はそれが相場パターンでしたが、トランプ政権ではグローバリストたちの資金源を根こそぎ奪い取る政策を立て、着々と相場を彼らの期待とは逆に動かしてアメリカ民主党の資金源を減らしてきたということです。
実際に、2016年11月にトランプ大統領が当選した時、ダウ平均株価が暴騰して政敵であるグローバリストたちが大幅に資金を減らした、と報じられていました。それが、さらにわかりやすくなったのが2018年と2019年の動きであったといえます。
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2019年のトランプ大統領は、株価のボラティリティー（乱高下）を米中貿易摩擦や北朝鮮、中東などで大統領特権を駆使しながら国内外情勢をコントロールしてきたように思います。つまり、テロ事件などの自作自演ではなく、彼のツイッターが株価さえ動かしたということです。
実際に、このようなコントロールがいつまで維持されるかはわかりませんが、政敵であるグローバリストたちは内心穏やかではなく、暗殺さえ企てている可能性がありますが、それさえ実行できないでいます。
グローバリストたちは、CNNやNewsweek、NewYork Timesなどのマスメディアを利用してトランプ政権のスキャンダルを報道させるなどしていますが、様々な仕掛けがむしろ逆効果でアメリカ民主党にダメージを与えています。
一方、トランプ大統領は国防総省（ペンタゴン）に守られており、これまで何人かの閣僚は政権から追い出されていますが、米軍の情報機関の力を借りて存分に発揮していると思われます。
オバマ前大統領のようなグローバリストたちによる雇われ大統領ではなく、いよいよ本物の実力者が大統領になったように思います。
さて、世界各国の株価がトランプ大統領のツイートだけで操作されている中、グローバリストたちの動向を先読みしてこれまで大儲けしてきた機関・個人投資家は資金を減らし続け、大損しているのがわかります。
このことは、1929年9月に起きた「ウォール街大暴落」以来、初めて相場の支配力がウォール街から離れた瞬間でもあるわけです。振り返ってみれば、本当にこの1年で世界が見違えるように変わってしまっています。
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確かに、人類の歴史が示すように政治・経済システムというのは、その当時の科学技術力の制限内で、本当の権力者が権力によって作り直すことができるということです。
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2019/12/28
