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｢9.11ってなに?｣アメリカで同時多発テロを知らない若者がどんどん増える深刻な理由
(出典：2021年9月11日 PRESIDENT Online）
私は、日本で生まれてアメリカで育ちました。しかし、特にアメリカが好きなわけではなく、日本が嫌いなわけでもありません。
なぜ、22年前の2000年に日本に帰国したかと言えば、当時、これからアメリカで大きな事件や事故が頻繁に起きると考えていたからです。案の定、翌年の2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が起きました。
それから、アメリカ社会は大きく変化していったわけです。しかし、経済的には日本よりもアメリカのほうがIT革命で経済的に成長するので豊かな生活が送れる、と思っていましたが、日本で暮らすほうが精神的には安定すると考えていました。
当時、バブル崩壊後に山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻しましたが、日本に住んでいても米ドルや米国株を保有することができました。日本でサラリーマンをやることは全く考えていませんでしたので、すぐに小さな英会話教室を立ち上げました。
ドル円相場長期チャート：1971年以降
(出典：2022年9月10日 Let's GOLD）
2年後の2002年、為替相場は1ドル＝125円台まで円安が進み、そこで保有していた米ドルを日本円に両替えして本格的な日本での生活が始まりました。その後、2012年には史上最高値の72円台の時に再びドルを購入し、2015年に125円台で売却したことを覚えています。
そして現在、2021年1月の102円台から約2年かけて140円台に乗ってきました。つまり、コロナ騒ぎの時に米国株や米国債、米ドル、そして金（ゴールド）を購入した人は大きな利益を得たということです。
ところが、覇権が衰退したアメリカの財政力では1ドル＝150円の壁を超えることはできないと思います。要するに、このまま150円、170円、200円と円安が進むというわけではないということです。
なぜかと言えば、たった2年で40円以上も円安ドル高が進むと、アメリカ産の食品や製品価格が40％も高騰することになるからです。例えば、最も利用率が高いApple製のスマホ「iPhone」が値上げをしすぎると誰も買えなくなるわけです。
新型「iPhone」国内2割値上げ…消費者は「高いスマホ」をどこまで受け入れるのか
(出典：2022年9月10日 Yahooニュース）
実は、すでに日本人の間でiPhoneスマホの買い控えが起きています。そして近い将来、アメリカ経済を先導しているアップル社の株価を中心にニューヨークダウ平均株価が下落することになります。
ドル高のままでは、アメリカ企業が経営不振に陥るので、どこかのタイミングで円高ドル安が始まるということです。だから、そのタイミングを予測しながらドルを売って円に戻す準備をする必要があります。
アメリカ経済は、これから景気後退（リセッション、本当は恐慌＝ディプレッション）に陥る可能性が高まっているので、株式市場の大暴落だけでなく、ドルも大暴落（ドル安）します。しかし、市場では何が起きるか誰にもわかりません。
2020年に新型コロナのパンデミックが発生し、アメリカのバイデン政権は巨額の失業保険などの給付金をばらまいたことで、インフレを引き起こしました。そして、2022年3月から政策金利を上げで何とかインフレを押さえ込もうとしています。
ＦＲＢ当局者、大幅追加利上げ支持 ブラックアウト期間控え
(出典：2022年9月10日 Reuters）
アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は、「インフレを抑えるために、意図的に景気を冷やしてモノの値段が上がらないようにする…」と宣言しています。つまり、紙幣を印刷・発行しないのでカネが回らなくなる、ということです。
しかし、株価が暴落してもすぐに元の値に戻ったり、ほとんどのアメリカ国民はインフレでも何とか生活を維持しています。そもそも、インフレになった原因はアメリカを中心とした西側諸国がロシアへ経済制裁を始めたからです。
もう一つの原因は、ロックダウンや緊急事態宣言で失業者が増え、テレワーク推奨で人手不足が続いているからです。そこを是正せず、紙幣を市場に循環させなくするだけならインフレは止まることはありません。
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2022年9月13日
