|
円･ドル＝150円､180円､200円以上の可能性探る 円は他のアジア通貨にとって｢炭鉱のカナリア｣
(出典：2022年5月4日 東洋経済ONLINE）
ドル円の為替相場が1ドル＝145円台に入ったことで、輸入や小売り業者、そしてスーパーやコンビニ経営者の間で失望感が広がり始めています。
問題は、アメリカに利上げをしないよう命令された日本銀行の黒田総裁が、金融緩和とゼロ金利政策を継続していることにあります。大量の紙幣を印刷し、円安ドル高が進むことで私たちが普段使っている日本円の価値が失われ続けているわけです。
日本は、2020年からGDP（経済成長率）を上げることができず、日本企業は内部留保だけしか見ていないので新しい技術を開発する余裕がないのが現状です。政府によるコロナ対策の無担保・無利子の貸付政策も失敗に終わり、資金繰りに耐えられなくなった会社が倒産し始めています。
また、日本独特のソーシャルディスタンスとマスク着用の同調圧力によって、男女間の交流が少なくなり、少子高齢化はますます進んでいくことになります。さらに、一部の業種を除いて消費がされないため、国民全体の貧困化も進むようになりました。
来年の今頃、住宅ローン金利上昇か 黒田総裁の任期も23年4月まで
(出典：2022年9月5日 ITmediaビジネスONLINE）
岸田政権が経済面で何の手も打たないことや、日本から海外に資金を流出させることで日本国民は、これからインフレ率の上昇や減反政策の反動で食糧・エネルギー危機が引き起こされようとしています。
これまでは米ドルを保有していた投資家が有利でしたが、もし日銀総裁が金融緩和とゼロ金利政策を止めると発表することになれば、慌てて米ドルを売る人たちでパニック売り、そして総売りが始まります。
このまま1ドル＝150円、170円、200円台まで到達していくのか、それとも100円台、50円台、そして10円台と反転していくのか、ここまで来れば状況判断で決断していくしかありません。私は、「この演出された為替相場についていくこと自体が危ない」と、強く感じています。
だから、米ドルや米国株を購入するのを避けたり、金（ゴールド）を現物で購入した人が少なからずいたわけです。結果として、100円台の時に米ドルを購入した人は20％以上もの利益を上げましたが、金も20％以上上昇しています。
いったいどこまで上がるのか…日本各地で｢肉､野菜､卵の異常な値上がり｣が起きている根本原因
(出典：2022年7月4日 PRESIDENT Online）
このような投資の話をしていると、必ず「庶民のほとんどが投資をする余裕などない…」と指摘されることがあります。だからこそ、金銭的な余裕がない人は、家庭菜園や貸農園などで野菜を育て、食糧を備蓄するのが得策です。
金融について詳しくないまま、投資に手を出すと損失を出しかねません。これから襲ってくる食糧危機やエネルギー危機、そして金融危機に対応するには、玄米や缶詰はもちろん、乾燥野菜や漬物にするスキルが必要です。
なぜかと言えば、いくら紙幣を持っててもインフレですぐに底をつき、何も買えなくなって食べられなくなるからです。そもそも「インフレ」とは、通貨の価値が下がることでモノの価値が上がることをいいます。
為替レートというのは、「日本とアメリカのどちらの通貨が価値があるか…」という相対性で決まっています。つまり、日本とアメリカのどちらが将来的に経済成長するのか、です。だから、さらに円安ドル高に向かっていくのは当分避けられません。
ところが、もしスリランカで起きたような暴動がアメリカでも発生した場合、バイデン政権に反対する共和党員やトランプ支持者たちから銃を没収するような動きが出始めたら、逆に円高ドル安に方向転換するかもしれません。
日本はマシ？世界の政治家の汚職はヤバい 腐敗を暴かなければ民主主義は死ぬ
(出典：2018年7月22日 東洋経済ONLINE）
結局、島国で水資源が豊富であり、外国人移民が少ない日本はアメリカよりも「まだマシ」なのは間違いありません。これから日本で急激な経済成長が起きるとは思いませんが、世界中のどの国よりも安全であるという評価は絶大なものになりそうです。
ただし、日本では6割以上がワクチン接種者であり、甘い考えのサラリーマンばかりで急激な少子高齢化が進み、人材不足の現実を変えることはもうできません、すでに一人当たりのGDPでは、中国や韓国、東南アジア諸国に引き離されつつあります。
しかし、それが現実的だからこそ個人でできることはまだあります。日本人にも物事が理解できる人がまだ残っているので、その人たちだけを相手にして生きていくということです。もはや、腐敗した自民党やその関連企業の下で勘違いしている人間に用はありません。
| 
2022年9月10日
