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米バイデン大統領銃規制など共和党批判 中間選挙へ動き本格化
(出典：2022年8月31日 NHK NEWS WEB）
もしスリランカで起きたような暴動がアメリカでも発生した場合、バイデン政権はアメリカ国民を殺害できる国連軍を放ち、トランプ支持者たちを逮捕・拘束して投獄して銃を没収する可能性があります。
だから、共和党員やトランプ支持者たちは「偽旗作戦」に騙されないように、慎重に行動する必要があります。実際に、全米各州で実施されている共和党内の予備選では、トランプが推した候補が勝っています。
だから、バイデン政権はサル痘や新型インフルエンザでパンデミックを演出し、今年11月の中間選挙を中止するか、不正に投票できるように再び郵便投票を導入しようとしています。
バイデン政権側のFBIは、機密文書をホワイトハウスから持ち出した容疑で、トランプが住んでいるフロリダ州の自宅に家宅捜査に入り、クローゼットや金庫の中まで探して、大量の機密文書を押収しました。
‘The best is yet to come’: Trump releases new campaign style video
(出典：2022年8月9日 Youtube@Sky News Austlaria）
トランプ大統領は、その直後にアメリカ再建のために再び闘う決意を伝える動画を自身が監修したSNS（Truth Social）にアップしたことで、トランプの人気はさらに高まっています。
タイトルは、「the best is yet to come.」で日本語にすると「これから最高のことが起きる」という意味です。要するに、コロナ＆ワクチン騒ぎや食糧危機、エネルギー危機などが引き起こされても、いつかは解放される時が来る、ということです。
また、FacebookやTwitterなどのSNSでも、トランプを攻撃するFBIや司法省への批判が大量にツイートされています。テレビ局や新聞各社は、相変わらずバイデン政権側の目線でトランプを批判しているわけです。
ＦＢＩ、トランプ氏家宅捜索で1万1000点以上の政府資料を回収
(出典：2022年9月3日 Reuters）
ある日、FBIがトランプを逮捕することで、トランプ支持者に暴動を起こさせる作戦に出ることになります。しかし、そのような挑発に簡単には乗らないトランプは、支持者たちに力強いメッセージを送り続けています。
例えば、トランプがFBIが押収した機密文書（マレーシア航空撃墜事件やロシアゲート事件など）が裁判で公開されることになれば、オバマやヒラリー、そしてバイデンと息子の悪事が明らかにされます。
いずれにしても、最高裁で2020年アメリカ大統領選挙の不正投票が認められるは2024年でトランプが再選された後であるため、その前の中間選挙の実施そのものを止めなければ民主党側に未来はないわけです。
だからこそ、コロナ騒ぎやウクライナ侵攻以上のドラマチックなイベントを引き起こす必要があるということです。アメリカ合衆国憲法には、「任期を2年残して去ったアメリカ大統領の跡を継いで大統領になった者は、その後8年、トータルで10年間は大統領に留まれる」と記されています。
もし今年11月の中間選挙で民主党が大敗し、バイデン政権が崩壊すればトランプ大統領が残りの2年間を暫定的に大統領を務め、2024年の大統領選で圧勝すれば2期分（8年間）も大統領でいれることになります。
トランプは、今度こそ容赦なくディープステートの手先である政治家や官僚、判事などを逮捕・拘束するようになるはずです。また、「トランプは日本に逃亡しているDSの犯罪者は、最後の最後に捕まえる…」と発言したことがあります。
安倍国葬前に逮捕される大物政治家は誰か？Xデーは9月中旬「時効で逃がさぬ」東京地検特捜部ガチギレの矛先
(出典：2022年9月7日 MAG2NEWS）
一方、日本にもDSの手先である自民党議員が統一教会との関係が明らかにされ、公明党と共に組織の崩壊は時間の問題となってきました。その下にいる官僚や自治体の役人、経団連加盟企業の手先も、これから身動きが取れなくなっていきます。
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2022年9月9日
