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侮辱罪厳罰化、衆院委で可決 正当な権力批判を萎縮させる懸念残したまま
(出典：2022年5月18日 東京新聞）
日本のメディアは一切報道しませんが、インフレが悪化してアメリカ国民の生活が苦しいにもかかわらず、バイデン政権と民主党は税金を徴収する人員を増やすための法律を通しました。
一方、日本の岸田政権と自民党も「インターネット上の誹謗中傷対策」という大義名分を掲げ、「侮辱罪の厳罰化」を含む改正刑法が賛成多数により、参議院の本会議で可決・成立してしまいました。
その目的は、自民党政権を批判する国民を監視・恫喝するためであり、2013年に強行採決された「特定秘密保護法」と2017年の「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」に次いで、3つ目の改悪となりました。
今となってはカルト政党でしかない自民党ですが、日本の民主主義（民主政治）を破壊しながら社会主義化（共産主義化）を目指しているのは明らかです。しかし、すでにこの世にいない安倍政権時の提案は意味のないものとなりつつあります。
犯罪多発都市に逆戻りのNY。治安を破壊されたビッグ・アップルの不幸
(出典：2022年9月7日 MAG2NEWS）
話をアメリカに戻しますが、カリフォルニア州では強盗や暴行、殺人などの犯罪が激増しており、ニューヨーク州でも正当防衛で強盗（黒人）を殺したスーパーの白人店員が殺人罪で起訴される事件が起きました。
ところが、ニューヨークのようなリベラル派が多い州では、黒人に同情する声があります。これまでさんざん黒人を差別してきたわけですが、トランスジェンダーのLGBTや黒人などの少数派を擁護するような気持ちの悪いことが起きています。
今夏、アメリカ各地で水不足が深刻化しており、敷地内に井戸がある家庭に税金をかける州法が17州で制定されています。つまり、当局の許可無しに雨水を保存・使用することが禁止されるようになったということです。
17州は全て民主党の牙城であり、水さえ規制された住民の多くがテキサス州やフロリダ州など共和党が強い州や地域に移住しています。社会主義化したアメリカの話を聞くと、私はもう二度とアメリカに行くことはないかもしれません。
しかし、日本にいると周囲のほとんどが集団洗脳にかかっており、コミュニケーションが上手く取れない人たちで溢れてしまっています。日銀が利上げをせず、1ドル＝144円の円安で物価が上昇していくことを「何かおかしい」と感じないのが日本人です。
[FT]オランダ政府、畜産農家の廃業奨励 排出削減を優先
(出典：2022年8月4日 日本経済新聞）
今秋以降、日本でもインフレ率が欧米並みに上がり、食料品や灯油・ガスが不足するようなことが起きれば、餓死者や凍死者が出る可能性があります。そして、全てをプーチンのせいにする政府やメディアに対して、疑いの目を向けることになると思います。
日本政府は、「減反政策」で米の値段を低く抑えつけていますが、欧米諸国でも「窒素削減政策」で酪農産業が危機に陥っています。もし今冬に凍死者や餓死者が激増すれば、いくらなんでもワクチン接種者でさえ疑念を感じるようになると思われます。
アメリカのトランプ支持者たちは、これからさらに様々な悪い出来事が起きるので、アメリカ人の多くがそれに気づき、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプが再選される、と本気で考えているようです。
悪い出来事とは、果たして食糧危機や金融危機なのか、あるいは新たなパンデミックなのか、それとも核戦争なのかはわかりません。しかし、危機は起こるのではなく、起こされるという認識を持っているのは間違いありません。
ウクライナが一部の債務不履行 米欧格付け会社が引き下げ
(出典：2022年8月14日 Yahooニュース）
日本のメディアは報道しませんが、ウクライナ政府は外貨準備で保有していた金（ゴールド）27トンを売却しました。つまり、外貨で借りたカネが返済できず、格付け会社がウクライナの「一部債務不履行」を発表しました。
今も危機的な財務状態が続いており、「有事の金」を売って米ドルを調達しなければならないわけです。そもそも有事の金とは、戦争や金融危機、食糧危機が起こる前に購入し、生活が苦しくなった時に売却するものです。
このことは家庭内でも起こる可能性があり、夫が会社から解雇されたり、妻や子供が病気で入院・手術を受ける時など、独自の価値を持つ金でリスクをヘッジするには最適です。実は、北海道ではロシア侵攻に備え、金を買う人が増えていると聞いています。
道民の有事意識が劇的に変化していますが、ウクライナ戦争は原油や小麦の価格上昇でインフレを誘発しました。金には、オイルショックに起因するインフレが世界的に拡散した1970年代に、価格が3倍に急騰してヘッジとなった歴史があります。
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2022年9月8日
