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やらかしてもなぜ人気？4つの裁判が進行中のトランプ元大統領はなぜ圧勝したのか「白人の焦り」「MAGA」日本人には理解しづらいアメリカの内情を解説
(出典：2024年1月26日 Yahooニュース）
今、共和党予備選挙で連勝しているドナルド・トランプは、2025年からの第2次トランプ政権の具体的な政策をウエブサイト上に公開しています。東部ニューハンプシャー州は、民主党が地盤の州ですが、対立候補のニッキー・ヘイリーの得票数と大きな差がつきました。
アメリカ国民は、マスメディアがトランプの印象を悪く報道していることに気づき始めており、トランプ支持者が急激に増えています。一般的なアメリカ人は、英語が母国語にもかかわらず、トランプの政策が書かれた文章を読もうとはしません。
誰かがアップした、トランプが集会で発言しているユーチューブ動画を見ているだけです。つまり、「英語力＝情報リテラシー力ではない」ことがわかります。当然、一般的な日本人がこのコラムを読んでも理解などできません。
Berkeley Political Review UC Berkeley's only nonpartisan political magazine
Project 2025: Democratic Doomsday
(出典：2023年1月26日 Berkeley Political Review）
トランプの政策が書かれた文章というのは「Project 2025」であり、私が内容（929ページ）を読んで思うことは、地球温暖化対策の破棄や金本位制の導入など、世界の金融経済が大転換する可能性があるということです。ちなみに、カリフォルニア大学バークレー校は私の出身校です。
簡単に言えば、トランプのプロジェクトチームがディープステート（DS）、つまり連邦政府の各組織やグローバル企業、ウォール街などを解体するという話です。日本で言えば、自民党（統一教会）と公明党（創価学会）を解体するようなもので、「第2次アメリカ革命」とも呼ばれています。
トランプが、最初に大統領選挙への立候補を表明したのは2015年8月でしたが、おそらく国防総省（ペンタゴン）の強い支援を受けたことで、1年後の2016年に共和党の代表候補に選ばれたものと考えられます。
スティーブン・バノン
(出典：ウィキペディア）
それまで国防総省の愛国者たちは、DSとの戦いでかなりのダメージを与えていました。そして、トランプという闘牛士（マタドール）が2016年11月の大統領選挙でヒラリー・クリントンを破り、その後の4年間は「赤いケープ」でDSの攻撃をひらりとかわしてきました。
マイケル・フリン
(出典：ウィキペディア）
マタドール（matador）は闘牛競技の主役であり、牛に止めを刺す役割があります。第1次トランプ政権時の助手バンデリジェーロ（Banderillero）は、大統領上級顧問のスティーブン・バノンであり、国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリンでした。
要するに、トランプにDSの悪事や行動パターンを分析し、槍士（Picador）のいる場所へとDSを誘導したわけです。その槍士こそ、国防総省から派遣されたプロジェクトチームです。彼らは、馬上から牛の肩に槍を突き刺すように、DS関係者たちを弱らせ、頭を下げさせています。
すでに勝負はついていますが、完全に解体するためにトランプは再び民主党に不正投票をさせ、この4年でDSの悪事を知ったアメリカ国民の多くが激しく抗議するようになり、偽旗作戦を仕掛けられて内戦が始まる、というシナリオです。
あらゆる世論調査で圧倒的な優勢が伝えられているトランプに期待するアメリカ国民の中には、「トランプが再選しなければ自分たちの人生に未来はない…」とまで思っており、これまで邪魔され続けてきたDSを目の敵にしています。
Paul Winfree
(出典：Wikipedia）
特に、アメリカ財務省とFRB（連邦準備制度理事会）、そしてニューヨークにあるウォール街（国際金融資本）への恨みは深く、トランプとプロジェクトチームに解体・改革してくれることを望んでいるわけです。
その中心にあるのがヘリテージ財団の経済政策研究員で、トランプ政権の高官であったポール・ウィンフリー大統領副補佐官です。実際にはFRBを閉鎖するのではなく、潜伏しているDSを排除し、役割を物価の安定だけに制限するというものです。
これまで通貨発行権で巨額の米ドルを発行し、米ドルの価値をとことん落とし、アメリカ政府の財政を悪化させてきたFRBから権力を奪い、一部の政治家や企業、投資家だけがボロ儲けするだけの仕組みを破壊することから手を付けるということです。
このことは日本銀行にも言えることで、「2％の物価上昇率目標」という意味のわからない政策はトランプによって強制終了させられる必要があります。日本の財政はまだマシですが、実はアメリカは2月にも財政破綻する可能性があります。
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2024年1月27日
