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減税や都市開発、半導体工場建設などで罠を仕掛ける日本政府と各自治体

更新日2024年1月30日

 

クレジット決済でポイントもつく!円高リスクにはどう対応する?ベテラン投資家が陥る「新NISA」の罠を専門家が解説【上級編】
2024年1月3日 現代マネーへのリンク画像です。

(出典:2024年1月3日 現代マネー)

 

2024年1月1日から「新NISA(少額投資非課税制度)」が導入開始となりました。具体的には株式や投資信託などで得た利益を一定の制限の元で非課税とする制度(租税特別措置法)のことです。

 

名称は「Nippon Individual Savings Account」の略から取られたもので、日本経済新聞によると女優の黒木瞳が名付け親であるとされています。しかし、金融市場はヘッジファンドや機関投資家(大手保険会社など)、そして投資銀行など資金力を持つ「金融マフィア」たちが牛耳っているわけです。

 

だから、素人はあらゆる情報で騙され、金融市場に投資家として参加させられ、暴騰や暴落を意図的に引き起こして資産を奪っていく手法でさらに経済格差を広げることになります。

 

当然、世界で最も語学力と情報リテラシー力が低い日本人は「カモ」であり、金融マフィアたちは約2100兆円の日本が保有する金融資産を奪うため、テレビ局や新聞各社のスポンサーとなり、嘘の情報を流させています。

 

つまり、日本の総理大臣である岸田文雄という売国奴は、1ミリも日本国民の資産を守ろうとはしていないということです。4月には「国賓待遇」で訪米する予定ですが、日本国民の金融資産を吐き出させることが期待されています。

 

岸田首相、4月に「国賓待遇」で訪米「またお金バラマキ?」「高額なお土産代が!」SNSで不安広がる
2024年1月26日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年1月26日 Yahooニュース)

 

首相就任時には「所得倍増計画」を掲げた岸田ですが、いつのまにか貯蓄から投資にニュアンスが変更されており、不景気の中で増税しようとして国民から大バッシングを浴び、「増税メガネ」という不名誉なあだ名をつけられました。

 

日本国民にとって、全く役に立たない岸田は売国奴ですが、アメリカのバイデン政権にとっては賞味期限切れの旧式ミサイルを買ってくれる上客です。危険なワクチンや無用なマイナンバー、そしてほとんどの日本人に縁がないLGBT法案を通すのは、脅されて殺されるのが怖いからです。

 

日本政府が、戦争屋と薬屋、そして金融マフィアの言うことに大人しく従い、日本国民を危険に晒すのは「今だけ、金だけ、自分だけ」をモットーとする人間ばかりが出世し、「利他主義」の人が冷や飯を食わされているのが現状です。

 

利他主義者は、他人の幸せに関心を払うことがモットーであり、そのために行動しています。これは世界中の多くの宗教や文化に共通する伝統的な倫理基準であり、信仰心が曖昧な人間では説明できないことです。

 

そういう意味では、旧統一教会という悪魔主義のカルト宗教に組み込まれている自民党や、創価学会という拝金主義の宗教団体が支持母体である公明党の言うことを素直に聞いていれば、いつか必ず排除されるか、下手をすると殺されてしまうことになるかもしれません。

 

国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博 インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表
2023年12月22日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年12月22日 東京新聞)

 

自民党(岸田政権)や大阪府(日本維新の会)の言動パターンは、「税金はかかりません」と言っておいて後で税金を徴収するというものです。札幌市(秋元政権)も全く同じで、札幌市民がオリンピック招致を支持しなくなった後、「税金を使いません」と言いました。

 

札幌市長「運営費に税金投入しない」 五輪招致巡る公開討論で説明
2023年8月23日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年8月23日 毎日新聞)

 

結局、オリンピック招致そのものに失敗しましたが、札幌駅再開発や千歳市で半導体工場を建設中のラピダスなどに介入しているのを考えると、道民や札幌市民は後で大金負担を強いられることになると思います。

 

北海道の鈴木知事の言動を見ても、言っていることとやってることに違和感を感じないほうがおかしいわけです。岸田は日本国民の資産をアメリカの金融マフィアに差し出し、鈴木と秋元はフリーメーソンに北海道と札幌市を差し出すつもりです。

 

ラピダス、税金から補助金5兆円投入に疑問…半導体量産もTSMCとの競合も困難
2023年7月6日 Business Journalへのリンク画像です。

(出典:2023年7月6日 Business Journal)

 

いずれにしても、新NISAやマイナンバー、都市再開発、新幹線延伸などが「罠」であると感じない人間は過酷な運命が待っています。それに気づかないことこそ「市場の歪み」であり、洗脳が深いと思われても仕方ないように思います。

 

戦争屋と薬屋、そして金融マフィア犬である岸田は、我が身可愛さで抵抗できず、メディアが報道する嘘の記事を批判することもありません。その記事を書くテレビマンや記者、手先の自称・インフルエンサーなどは犯罪者そのものです。

 

家のローンが残っていて、養う家族がいる人はいつまでこの歪んだ世界で働かなければならないのでしょうか?落ち込んだ時こそ甘い言葉に騙されないようにし、胡散臭い組織や個人には注意する必要があります。

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