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ヴェブレン効果とは？バンドワゴン効果やスノッブ効果との関係も紹介
(出典：2023年2月20日 MEDIA EXCEED）
世界中で「金融マフィア」と呼ばれるニューヨークのウォール街の国際金融資本家たちは、日本政府に一人でも多くの日本人を金融市場に参加させるよう命令しているのは明らかです。
だから、日本の総理大臣であるはずの岸田文雄は、一度も自分の言葉で発言したことがないわけです。下手に失言すれば世論に感づかれてしまうため、テレビ局や新聞各社に報道してもらっています。
マスメディアのスポンサーである巨大投資銀行は、アメリカと日本の大企業の大株主であるため、カネで好き勝手に世論を誘導することが可能です。未熟な日本人の射幸心を煽ったり、ウェブレン効果やバンドワゴン効果で騙すことなど簡単なことです。
少なくとも、1月1日から始まった新NISA目当てで投資信託を始めた素人投資家は、来年までに資産の半分を失うことになると思います。このことに気づいている人は、ワクチンとマイナンバーの目的を知っています。
1年しか持たなかった菅政権は別名「ゴールドマンサックス政権」であり、大手投資銀行ゴールドマン・サックス元マネージング・ディレクターのデービッド・アトキンソンというイギリス人が金融アドバイザーでした。
ブラックロックCEO、海外勢「中国から日本株にシフト」
(出典：2023年6月20日 日本経済新聞）
そして、岸田政権は別名「ブラックロック政権」であり、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが金融アドバイザーを担当しています。ブラックロックは、2019年頃まで中国の金融市場で存在感を発揮してきましたが、コロナが始まって中国が閉鎖的になり、2023年頃に日本へ資金を移動させました。
中国からアメリカ企業が次々と撤退しており、中国の金融市場は暴落が止まらない状態です。日本が1991年に突然バブル崩壊したように、中国も欧米の国際金融資本が資金を引き出されたことで全く同じことが起きているわけです。
欧米の国際金融資本は、中国の窓口である香港から資金を投入していましたが、中国政府は香港を強制的に併合したことで自由に動けなくなっていました。つまり、中国では金融で儲けられなくなったということです。
しかし、なぜ落ち目の日本市場に巨額の資金を移動させたのかといえば、日本には約2100兆円もの金融資産があるからです。そのほとんどが預貯金であったり、不動産や株式、そして債券ですが、最後の虎の子（資産）でもあります。
なぜ富裕層の日本人が偉そうにしているのかと言えば、日本国の信用を担保する最後の砦を守っていると自負しているからです。しかし、百戦錬磨の国際金融資本が相手では分が悪すぎます。なぜかと言えば、日本政府や日本の大企業はすでに傘下に入っているからです。
首相、世界の機関投資家と夕食会 ブラックロックCEOら
(出典：2023年10月5日 日本経済新聞）
ブラックロックのフィンクCEOは、これまで何度も訪日しており、岸田に対して法律やルールを改正（改悪）するよう脅してきました。全く抵抗できない岸田は、仕方なく新NISAを導入したり、防衛増税を始めようとしています。
このような「金融マフィア」による脅しは、バブル絶頂期の1985年や小泉政権の2011年にもありました。アメリカが日本から富を奪う手法としては、自由に企業を買収できたり、金融商品や保険を販売できるように法改正やルールを変えさせることです。
特に、「資産運用特区」を創設するということは、利権を与えることと同じです。例えば、ガン保険や医療保険を販売するアメリカの保険会社アフラックは、添加物だらけの食品で日本人を病気にさせておいて儲ける、というマッチポンプ式のビジネスモデルを構築しています。
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
(出典：2022年7月11日 PRESIDENT Online）
今回、アメリカの金融マフィアは日本政府に対して、約2100兆円の金融資産をできるだけ投資に向けさせ、金融市場に溢れた資産を合法的に奪い取るのが目的です。岸田は強烈な圧力をかけられており、国内でのパーティ券のキックバック（脱税）問題を含めレームダック状態です。
岸田は、日本国民に増税することしか考えていないように見えますが、新NISA運用で無税になるというのは完全な罠です。日本政府が行うべきは、「緊縮財政をやめる」ことであり、新NISAで日本経済がデフレから脱却することはありません。
また、消費税や社会保険料を引き下げ、国民負担率を下げることです。つまり、日本政府は真剣に日本国民のことなど考えていないことがわかります。産業で儲けたら税金を取り、金融で儲けたら税金を取らない、というのは完全に矛盾しています。
なぜこのような矛盾が生まれるのかと言えば、岸田自身が自分で考えた政策ではないからです。そもそも、自民党の派閥は政策集団でなく、政策を考えているのは各省庁の官僚たちです。問題は、その官僚たちもアメリカの金融マフィアの言いなりになっていることです。
1年後、新NISAで騙された素人投資家たちは資産の半分を失っているかもしれません。売国奴たちによる「政策」は、語学力と情報リテラシー力を持たない人たちを合法的に殺害するために嘘を吐き続けています。
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2024年1月31日
