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NYダウ平均株価初の3万8000ドル超え史上最高値を更新
(出典：2024年1月23日 NHK NEWS WEB）
今のように、「日経平均株価はバブル期以来34年ぶり…」、「ニューヨークダウ平均株価は史上最高値…」と株価が明らかに上がりすぎている場合、2割程度売って現金化しておくのも戦術の一つです。
手持ちの現金は、株価が暴落して底値と判断した時に買うという戦略です。ただし、大暴落の場合はどこまでも株価が下がり続けることがあります。それに対して、暴落しないまま株価が上がり続けることもあり得ます。
投資のタイミングがなかなかつかめず、結局、機会損失で現金を持たされ続けるのも問題です。なぜそのような状況なのかと言えば、株を買う目的がカネを儲けることにあるからです。その企業に興味や関心がないまま、保有（塩漬け）し続けることも機会損失です。
エミン・ユルマズ氏「2050年日経平均は30万円に」超少子高齢化の日本が劇的復活するワケ
(出典：2024年1月6日 Yahooニュース）
トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズは、戦後の好景気や株価上昇は1950年から1990年までの40年、そして低迷は1990年から2013年までの23年続き、1878年から1943年の発展、低迷もそれぞれ40年、23年というサイクルで動いていることを根拠としています。
つまり、2013年から2050年までは発展の40年であるということです。当然、これは日本だけの話であり、アメリカや中国などで金融危機が起きれば日本にも大きな影響が及ぶ現代では当てはまらないことなのかもしれません。
特に、昨年からアメリカの地方銀行の債務状況は悪化しており、もし一気に10行の地方銀行が破綻した時は、さすがにリーマンショック以上の金融危機と呼ばれるかもしれません。果たして、本当に底値で株を買う勇気があるのか、どうかです。
最近、金（ゴールド）価格の安定的な上昇から検討を始める人が増えていますが、英会話と一緒で検討を始めるだけでほとんどが実行しません。余計なことを考えてばかりの日本人のほとんどは、世界のことを知らないまま死んでいきます。
「リーマンやコロナを超える大暴落の可能性も」元ウォール街投資家が警告
(出典：2021年2月5日 DIAMOND online）
日経平均株価の場合、「コロナショック」で2020年2月12日の直前高値2万3861円から3月19日の安値1万6553円までたった25営業日で31％も大暴落しました。つまり、現在3万6000円から31％暴落すると2万4995円まで大暴落する計算です。
要するに、2万5000円が底値と判断すればわかりやすいように思います。しかし、そのタイミングはケース・バイ・ケースであるように思います。金融関係者の間では、株価指数のピークから20％以上下落した場合を「大暴落（Great Crash）」と表現しています。
実際に、1987年のブラックマンデーでは1日で22％も下落し、2008年のリーマンショックでは57％も下落しています。ちなみに、1929年のウォール街大暴落では3年かけて89％も下落しました。
マスメディアは、巨大地震が起こった時やテクノロジーの大変革などで「100年に一度」というフレーズを多用する傾向があります。実際には10年に1回や50年に1回のペースなのですが、もしウォール街大暴落が起きれば本当に100年に一度の大暴落となります。
そして、二度とニューヨーク・ダウ平均株価が3万8000ドルを超えることはないかもしれません。2024年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ次第で株価は急降下することが考えられます。上から落ちてきた鋭利なナイフ（株式）をつかみにいくのか、それとも安全資産の金（ゴールド）を選ぶのかです。
金価格高騰、1グラム1万円は買いか？日銀が3つの手法を駆使して相場を動かしてくる
(出典：2023年9月18日 MONEY VOICE）
「金」の国内小売価格が“最高値更新”だが…「有事の金」が必ずしも「安全資産」とはいえない理由
(出典：2023年10月16日 THE GOLD ONLINE）
金価格の場合、ドル建て金価格の下落ラインは1800ドル台であり、これを下回ると1200ドル台まで暴落が止まらなくなるかもしれません。しかし、円建て金価格は為替レートとの関係でそこまで下がらない可能性があります。
プロ野球選手・監督の故・野村克也の言葉に、「人生、上がれば下がる、下がれば上がる」というのがありましたが、人間いいときもあれば悪いときもあるから、できるだけ未来を予測しておくことが大事、という教訓であると思います。
世の中には、自分の力だけではどうしようもない時があるもので、特に政府や自治体、大企業などに依存していると人生を台無しにされてしまいかねないわけです。居てもいなくても何も変わらない自民党がまだ存在している限り、歴史的な大転換が起きることは避けられません。
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2024年1月25日
