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NYダウ平均株価初の3万8000ドル超え史上最高値を更新
(出典：2024年1月23日 NHK NEWS WEB）
ニューヨーク・ダウ平均株価が史上最高値（3万8000ドル）を更新し、昨年末に予想されていたFRBの「利下げ」が3月ではなく、5月に延期される可能性が出てきました。
12月の米雇用統計就業者数が市場予想上回る 失業率は横ばい
(出典：2024年1月6日 NHK NEWS WEB）
12月の雇用統計は、農業分野以外の就業者は前の月より約21万人増加し、市場予想を大きく上回ったと報道されています。また、失業率は前の月と同じ3.7％で低い水準が続いているとのことです。
それに対して、昨年末の日本では日銀のマイナス金利の解除が近いと予想されていましたが、1月1日に能登半島地震が発生し、マイナス金利の解除が延期される見通しとなり、再び1ドル＝150円台の円安に向かい始めました。
通常、日本で大地震が起きると円高に進むパターンがありましたが、海外市場では翌日から円を売って米ドルを買う動きになりました。同時に、日経平均株価も3万6000円を更新する動きを見せています。
AIが生活のなかに浸透するなかで、期待よりも不安を抱く人が増えている：調査結果
(出典：2023年9月11日 WIRED）
アメリカの株式市場を牽引しているのは、AppleやGoogle、Amazon、そしてMicrosoftなどの「GAFA」、つまりIT・ハイテク銘柄ですが、具体的にはAI（人工知能）技術が期待されて株価を上昇させています。
1990年代にインターネットが世界を変えたように、2020年代はAIが世界を変えると世界中の投資家たちが思い込んでいるわけです。しかし、私たちのほとんどがまだAIの恩恵を受けておらず、株価だけが先行しています。
しかし、株価がいつ暴落するか具体的な日時ははっきりしておらず、為替相場もいつ円高に触れるかわからない状態です。そうして待っているだけでは「機会損失」してしまうため、それぞれリスクヘッジをする必要があります。
結局、2020年4月に「コロナショック」で大暴落した株価は、たった4年で2倍近くまで値を上げてきました。金（ゴールド）価格の上昇スピードよりも早いため、ひょっとすると金を売却して株に乗り換えた投資家もいるかもしれません。
ところが、2024年は私たちの予想を超える「予想外」のことが次々と起こり、全く予期しなかった方向に向かう可能性は十分あります。そもそも、日米の金融当局が発表する経済指標は改ざんされており、AIが本当に私たちの生活をよくするのかなど何も確証はありません。
17年前、赤ちゃんだった私はこの避難所にいた 再び被災して今度は
(出典：2024年1月20日 朝日新聞）
はっきりしていることは、自民党の安倍派や二階派、岸田派の解散が決まったことで、自民党が旧統一教会とともに解党されるということです。そして、野党が連立政権で次の選挙に過半数を獲得するという番狂わせが起きるのは間違いありません。
ただし、未来のことは誰にもわからないので、語学力と情報リテラシー力をさらにアップさせる必要があることは変わりません。テレビや新聞の報道はいつも後追いであり、激変した時には間に合わないことは過去に経験済みのはずです。
SNS上では、「大暴落」や「大恐慌」という単語が増え始めており、復旧作業が始まった能登半島では再び大地震が起きることが考えられます。いくら復興を目指したところでまた破壊されるのであれば、さっさと地元を離れるしかないように思います。
石川県民だけでなく、全国各地で日本人は悲観的になっており、また店舗や住宅が燃える火災事故のニュースが増えています。次は、「一体どんな事故や事件が起きるのか？」と、SNS上に投稿されている陰謀論に興味を持つようになりつつあります。
堀義人のダボス会議2024（3）「日本代表」として日本の良い点を世界に発信する
(出典：2024年1月18日 GLOBIS）
先日、スイスで世界経済フォーラム（WEF）主催のダボス会議が開催され、世界を支配しようとするディープステート（DS）の手先たちが一堂に集まりました。日本企業からは、東大総長や三菱重工会長、住友商事社長、商船三井社長、そしてサントリー社長の新浪剛史などが出席しました。
また、個人として元宇宙飛行士の野口聡一やテレビ東京の豊島晋作、そして経済学者の竹中平蔵や成田悠輔などテレビ出演が異常に多い売国奴たちも参加しています。テレビしか情報源がない日本人は、DSの手先が発言する内容に騙され続けているわけです。
話を経済に戻しますが、DSが仕掛ける「グレートリセット」という意味は今後、数十年に及ぶ経済の縮小のことです。何も手を打たなければ仕事を失い、さらなる増税で生活が苦しくなるのは見えています。
しかし、エコノミスト誌やユーラシアグループなどの未来予測を全て目を通したとしても、世界経済がどのように動くのかは未知数です。ただし、私たちを陥れようとする組織や個人を把握しておけば、それなりに危機管理ができるのは間違いありません。
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2024年1月24日
