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金本位制
(出典：世界史の窓）
アメリカは世界で最も金（ゴールド）の現物を保有しているとされていますが、なぜ1971年にニクソン大統領は突然、金本位制を停止したのでしょうか？
その理由は、イギリスやフランスから米ドルと金（ゴールド）を交換する要求に対応できるほど保有していなかったからです。そして、今年に入ってからサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、インド、ブラジルなどが全く同じことを要求してくるかもしれません。
実は、1931年にも当時の世界覇権国であったイギリスが、アメリカからポンドと金（ゴールド）を交換するよう要求しましたが対応してもらえず、その年に大英帝国の世界通貨体制が崩壊しました。つまり、2024年には「第2のニクソンショック」が起きるということです。
私たちAtlasは、これまで7年×7回＝49年の「スーパーシュミータ」や、世界経済フォーラムの「グレートリセット」などについて指摘してきました。しかし、情報リテラシースクールを新規開校しても反応がないことから、日本人の大部分はかなり洗脳されていることを実感しています。
「分かる人にはわかる」話を書き続けるというのは大変なストレスであり、さらに孤立を深める原因となります。それでも伝えなければならないのは、これから世界がひっくり返るのを期待しているからです。
新札発行後も旧札使用可能、新円切り替えとは全く異なる＝鈴木財務相
(出典：2024年5月8日 Reuters）
日本では7月3日に新紙幣の交換が始まりますが、4月22日に「米国債は売却できる…」と発言した鈴木財務大臣は、5月8日の衆議院財務金融委員会で「新札発行後も旧札は期限なく使用可能とし、インフレ抑制のために旧札の使用を禁止した1946年の新円切り替えとは全く異なる…」とはっきり述べました。
どうやら預金封鎖や財産税の強要は杞憂であり、何事もなく新紙幣に切り換えられる可能性が高いです。一方、BRICSでは新しい世界通貨の発行について、今度こそ10月の首脳会議で宣言されるかもしれません。
その結果、米ドルを中心とした世界通貨体制が崩壊し、対米従属で儲けてきた大企業や投資家などが一瞬で消滅することになります。1945年8月15日に軍国主義と心中した日本国民のように、今度はアメリカと心中する気です。
世界は80年周期で動いていることから、2025年は終戦（金融戦争）の年となって新しい世界が始まることが期待されています。このことを新世界秩序（New World Order）と呼ぶ人もいますが、具体的には新しい通貨体制が導入されるということです。
コラム：日本の円買い介入、「長期戦」なら米国債の波乱に警戒
(出典：2024年5月2日 Reuters）
BRICSでは、すでに金本位制を導入することが決まっており、国際的な金（ゴールド）価格がさらに上昇していくことが予想されています。だから、暴落するのを待っていてもなかなか買えず、どんどん置いていかれるわけです。
最悪の場合、アメリカ連邦政府がデフォルト（国家債務不履行）を宣言した場合、保有している米国債は紙クズになることも考えられます。少なくとも、日本の主要メディアの報道を情報ソースにしているだけなら何もわかりません。
ウクライナ戦争が始まった2022年3月以降、アメリカFRBは政策金利を上げ続けてきましたが、高金利で儲けようと世界中に散らばっていた米ドルがニューヨークの金融市場に戻ってきました。為替市場では米ドルが独り勝ちであり、日本円だけが弱いだけではありません。
日銀マイナス金利政策解除住宅ローン変動型や固定型どうなる 預金 企業の資金調達は
(出典：2024年4月19日 NHK 首都圏ナビ）
一方、ようやくマイナス金利政策を解除した日銀ですが、政策金利は0％のままであり、日本国内の事業者・住宅・自動車ローンなどの金利は全く上がっていません。要するに、日本国民は苦しい生活に我慢していますが、日本政府もアメリカに我慢しているということです。
ではいつまで我慢しなければならないのかと言えば、繰り返しますがアメリカ発の金融危機勃発で、米ドル資産（米国債や米国株）の価値がなくなるまでです。これ以上のことは書けないので、札幌市西区の情報リテラシースクールで聞いてください。
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2024年5月11日
