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キッシンジャー氏が安倍晋三氏暗殺指示説（信憑性B）
(出典：2024年2月28日 NetIB-News by data-max）
アメリカという国は本当に恐ろしい外交を行っており、安倍晋三のように逆らえば暗殺されることが当たり前であることがわかっています。
安倍以外にも、裏帳簿の特別会計や旧統一教会について暴こうとした石井紘基（民主党議員）は右翼に刺殺され、橋下龍太郎首相や中川一郎・中川昭一親子（自民党議員）も謎の死を遂げているわけです。
その他、日銀や財務省、外務省などのエリート官僚も原因不明で亡くなっていますが、ディープステート（DS）から売国を強要された後、もし拒否すれば命の危険に晒されます。当然、テレビや新聞は事件性について何も触れません。
円買い介入の上限どこまで 財務相「米国債売却できる」
(出典：2024年4月22日 日本経済新聞）
過労や事故、病気で死んだことにされるので、誰も逆らえない状況にありました。ところが、最近はトランプの軍事作戦が成功したことでDSが崩壊状態にあり、岸田政権の鈴木財務大臣までが「米国債を売却できないことはない…」と衆議院財務金融委員会で答えています。
いよいよ日本がアメリカの支配から解放され、80年ぶりに本当の意味での独立を果たすことが期待されています。しかし、日米の経済力には大きな差があり、日銀と財務省が円安を阻止するために何度も為替介入しても弾かれてしまうのが現状です。
このような大きな変化が起きる中で、私たちAtlasは「最後の砦」であった札幌駅前LSを閉鎖に追い込まれてしまいました。2020年に引き起こされたコロナ騒動以降、私たちは様々な日本の問題をウエブサイトやSNS、そしてワークショップなどで指摘してきました。
5月8日に新規オープンした「情報リテラシースクール」ですが、まだホームページが更新されていないので誰も反応していませんが、このまま途中で頓挫することも考えています。日本人にとって、一体何が重要なのか10年以上も諸問題に取り組んでも何も変化がありません。
４月末の外貨準備高、前月末比１１６億ドル減の１兆２７８９億ドル…２か月ぶり減少
(出典：2024年5月9日 読売新聞）
いずれにしても、財務省が発表した４月の外貨準備高は1兆2789億ドル（約200兆円）で、3月から116億ドル（約1.8兆円）も減らしました。そのほとんどは米国債を売却したからですが、まずは2022年10月までの水準に戻すことから始める必要があります。
もし毎月2兆円のペースで米国債を売却できれば、100ヵ月後（8年4ヵ月）でゼロにすることができます。しかし、数年後に起きるアメリカ発の金融危機で米国債の信用はガタ落ちし、ほとんど価値がなくなることが考えられます。
健保組合の9割が赤字見通し 全体の赤字幅、過去最大6578億円に
(出典：2024年4月23日 朝日新聞）
少なくとも、半分の100兆円は急いで売りたいところですが、それだけの資産があれば増税どころか消費税をゼロにすることもできるはずです。また、赤字が続いている健保組合や年金制度も継続可能です。
そもそも、米ドル資産（米国債や米国株）を太陽に保有している機関投資家や個人投資家は、これから始まる急激な円高ドル安で大きな損益を抱えることになりかねません。なぜかと言えば、日本が100兆円分の米国債を売れば1ドル＝100円を下回る円高に突入するからです。
実は、5月に5兆円の為替介入が実施されなかれば、おそらく170円近くまで円安が進んだかもしれません。2024年は、FRBが7回の利下げを予定しており、金利差が縮小して120円台まで円高に振れるはずでした。
米インフレ鈍化「進展なし」 ６会合連続据え置き―高金利長期化も・ＦＲＢ
(出典：2024年5月2日 時事通信）
ところが、FRBは6回連続で政策金利を据え置きし、なかなか利下げまで話が進まなくなっています。だから、日銀や財務省ができることは為替介入しかなく、残念ながらサウジアラビアのように米ドルと金（ゴールド）の交換を要求するまでには至っていません。
要するに、アメリカ発の金融危機はアメリカに現物の金（ゴールド）がないことが明らかになった時に起きるということです。53年前の1971年、アメリカは金本位制を突然停止（ニクソンショック）しましたが、その理由はイギリスとフランスが米ドルと金（ゴールド）の交換を強く要求したからです。
当然、その時からアメリカ連邦政府の国庫（フォートノックス米軍基地内）には現物の金（ゴールド）などなく、その後の53年間も詐欺国家であり続けたことになります。そして、いよいよ再び同じことが起こります。
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2024年5月10日
