|
学習塾の倒産、2023年は過去20年間で最多…原因は？
(出典：2024年5月13日 リセマム）
戦後80年の長きにわたり、日米同盟を謳いながら一方的にアメリカから富を収奪され続けてきた日本は、これからも我慢し続けなければなりません。
増税や社会保険料の値上げなど日本政府は日本国民に苦労させてばかりですが、元はと言えばアメリカの要求を拒否できないからです。岸田文雄がそれほど悪い人間に見えないのは、意志がないからです。
結局、経済面だけでも良くなれば誰も文句は言わなくなります。政府・日銀は金利を低く抑えており、会社経営者は銀行から融資を受けられ、住宅ローンの金利もほとんど上がっていないなど特段悪いことは起きていません。
しかし、不景気と物価高で学習塾や洋菓子、美容室などの倒産・廃業が例年よりも増えており、店舗を運営して利益を出し、従業員の給料まで支払うとなると無理があります。また年々、消費者の見る目も劣化しており、良い商品やサービスが売れるとは限りません。
財務官とは 通貨政策を担う「マフィア」
(出典：2024年5月13日 日本経済新聞）
だから、産業で生計を立てるよりも、金融で楽に儲けようとする人間が増えるのは当たり前のことです。ただし、新NISA導入をきっかけに投資を始めた株初心者は、これから財務省と欧米の金融資本という「金融マフィア」に一文無しにされます。
潤沢な資金を持っている金融マフィアでも、過剰なレバレッジをかけるギャンブルを行っており、意図的に株価を乱高下させて儲けています。今、世界中の金融市場で債務（借金）が400兆ドル近くまで増えている、とされています。
なぜそこまで借金が増えたのかと言えば、2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックで、アメリカ政府が大量の米国債（米ドル）を発行（印刷）したからです。日本もアベノミクスで同じことをやっていますが、加熱するほどの金融バブルは起きていません。
だから、1ドル＝160円台まで円安が進んでしまうわけですが、米国債の年率金利が5％台を維持するうちは円安ドル高は解消できないと思います。アメリカはまだまだ世界中の投資家から信用されていますが、遅くても数年後に必ず失墜する時がやってきます。
予備軍が34か国も？途上国に迫るデフォルト 危機の根源は？
(出典：2023年11月17日 NHK）
そのような状況の中、約34ヵ国の途上国（新興国）がIMFから米ドル建てで借金しており、国家債務不履行（デフォルト）寸前であると報道されています。しかし、アルゼンチンのように「テクニカル・デフォルト」で借金を踏み倒す国もあります。
また、日本のメディアはアフリカ諸国が中国の「債務の罠」にかかっている、などと報道していますが、そのほとんどの債券は人民元建てではなく、米ドル建てです。IMFの悪事については映画で説明されており、韓国映画の「国家が破産する日」は1997年に本当に起きました。
映画『国家が破産する日』本編映像
(出典：2019年11月11日 Youtube@シネマトゥディ）
当時、アジア通貨危機で韓国経済は破綻しましたが、IMFは債務返済を許してくれませんでした。正に「金融マフィア」であるIMFは、欧米の金融資本が韓国を経済植民地にするために存在していました。
ところが、最近は欧米からBRICS側につくようになり、アメリカを見限った態度を取るようになりました。実は、世界で最も借金が多い国はアメリカであり、しかもその借金を全額踏み倒そうとしているわけです。
あおぞら銀、大和証券Gから出資受け入れ 519億円
(出典：2024年5月13日 日本経済新聞）
その兆候はアメリカの不動産市場にも現れており、コロナ騒ぎと金利上昇で大都市の不動産価格が暴落しています。日本の銀行も巨額の含み損を出しており、アメリカの債券市場は崩壊が迫っています。
| 
2024年5月15日
