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完璧な実績を持つ｢景気後退指標｣がアメリカ経済に警告…ただし、短期的には株価はまだ上昇する
(出典：2024年5月10日 MONEY INSIDER）
5月3日、アメリカ労働統計局は4月の雇用統計を発表し、景気後退指標である失業者の前年同月比変化率の3カ月移動平均が、過去11回の景気低迷時とほぼ同じ条件が整っていることがわかりました。
また、アメリカの大都市の不動産価格の暴落が始まっており、サンフランシスコやニューヨークの賃貸物件が60％オフで借りられるとのことです。さらに、アメリカ全体で見ると住宅地の価格も30％以上下落しています。
つまり、2007年に起きた「サブプライム住宅ローン危機」と全く同じで、住宅の抵当権を証券化したジャンク債が破綻寸前であることを意味しています。当然、米国債に何らかの異変が起きれば再びリーマンショックのような金融危機でアメリカ経済は崩壊するということです。
そして、11月のアメリカ大統領選挙に向けて、ほぼ共和党候補に選ばれるはずのトランプの去就が不安視されており、今回の選挙でも不正投票で大混乱するのは間違いありません。その後、アメリカ国内は160年ぶりに内戦（Civil War）に突入するかもしれないわけです。
アメリカ南部在住の一部の人たちには、17世紀に起きた南北戦争で負けたことを未だに根に持っており、北部、つまり民主党（リベラル派）に対して敵対意識をむき出しにする傾向があります。特に、トランプの熱狂的な支持者たちは銃を手に戦うことを覚悟しています。
近未来戦争スリラー映画『シビル・ウォー Civil War』海外版予告編
(出典：2024年2月21日 Youtube@映画カルチュアFilmsNow Japan）
分断されたアメリカで内戦勃発…A24衝撃作『CIVIL WAR』10.4日本公開決定
(出典：2024年4月24日 シネマトゥディ*）
もし全米各地に内戦が拡大した場合、銃撃戦で多くの死傷者が出ることが予想されています。先日、「Civil War」という3月25日にアメリカで劇場公開された映画を視聴しました。「予測プログラミング」の手法が取られている同作品では、フロリダ州とカリフォルニア州、そしてテキサス州で内戦が始まるストーリーが展開されています。ちなみに、日本公開は10月4日です。
米民主党の２４年党大会、開催地はシカゴに決定
(出典：2023年4月12日 CNN）
民主党の全国党大会は8月19日に始まる予定ですが、イリノイ州の大都市シカゴで何らかの偽旗作戦（False Flag）が起きる可能性があります。当然、現職大統領のバイデンなど民主党議員も多数出席すると思われますが、全米の有名大学で起きた抗議デモが発生するとも限りません。
アメリカ在住の日本人、あるいは日本語が理解できるアメリカ人は、当日家の鍵をしっかりかけて閉じこもるようにしてください。旅行でイリノイ州を訪問しないようにし、警察や州兵が待機しているところには近づかないでください。
実は、1980年代からアメリカの情報機関NSAなどが集めているデータベース「コードネーム：メインコア」は、少なくとも戒厳令下で拘留の対象となる可能性が高い約800万人のリストが実際に存在しています。
そして、アメリカで起きたことは日本でも起きるので、いくら現実を突きつけても危機意識が持てない日本人に伝えても無駄ですが、本当のアメリカ大統領であるドナルド・トランプは戒厳令を発令し、逆にディープステートを国家反逆罪で逮捕・拘束する動きになるかもしれません。
同時に、米国債が異変を起こして株価が暴落し、ますはFRBは米ドルを20％程度切り下げる政策を実施することが予想されます。要するに、アメリカ経済はメディアが報道しているような健全な状態ではなく、突然崩壊する可能性があるということです。
プーチン大統領 中国訪問 習近平国家主席と会談し結束を確認
(出典：2024年5月16日 NHK NEWS WEB）
昨日、中国の習近平主席は北京を訪問中のロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ停戦だけでなく、これからアメリカ初の金融危機に対応するためにBRICS世界通貨の発行について話し合ったと思われます。
それ対して、残念ながらアメリカの同盟国である日本は米国債を全て売却することは不可能であり、米国債という負債（借金）を踏み倒されて大損することが確定しています。それはトランプが再選した今年11月なのか、それとも9月頃に起きるかもしれません。
今から米ドル資産を購入することは自殺行為であり、為替レートは1ドル＝100円を割る急激な円高ドル安に突入していきます。これがトランプというか、国防総省の計画であり、「アメリカファースト」で起きることです。
ウクライナや中東で米軍兵士を派遣できなくなったアメリカは、もはや超大国ではなく、これから外国に駐屯する米軍基地や金融機関などあらゆる組織を撤退させ、ある意味、鎖国政策を取っていくしかないように思います。
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2024年5月17日
