トランプ氏、ウクライナ停戦に「6カ月」 目標を事実上後退
 (出典:2025年1月8日 毎日新聞)
世界支配層(超富裕層)に札束で顔を叩かれ、出世を約束された日本を含む西側諸国のエリート(政治家や官僚、大企業幹部)たちは、ウクライナが戦争で負けることはあってはならないことだと教え込まれています。
だから、ウクライナの兵士が何千万人も死傷しても現実を認識しようとせず、ロシアに勝つまでカネと兵士を送り込むつもりです。今、ヨーロッパ諸国の大統領や首相、NATOのエリートたちは、第三次世界大戦に突入するのを覚悟でロシアと敵対しているわけです。
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 (出典:2024年12月21日 時事通信)
一方、日本でも自民党議員や財務省、外務省、厚労省、そして総務省の官僚たちが、まるで戦前の大日本帝国のようなメンタリティを持っています。増税や社会保険料の値上げで日本国民が餓死しても、搾取し続けるというわけです。
戦前の日本政府や軍幹部は明らかに無策で無能な集団でしたが、1941年にアメリカ海軍基地があるハワイの真珠湾(パールハーバー)を攻撃したことですでに敗北が決まってしまいました。当時、世界一の軍事・経済大国であるアメリカに先制攻撃を行ったことはどう考えても無謀でした。
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 (出典:2024年12月19日 FNNプライムオンライン)
そして今、ヨーロッパ諸国の首脳やNATO幹部が似たようなメンタリティを持っています。彼らが信じている世界観は、世界経済フォーラム(WEF)やイスラエルのシオニスト、旧統一教会のカルト宗教、そしてニューヨークのウォール街のギャンブラーたちとほぼ同じです。
つまり、世界政府を樹立してAIに管理させ、世界中の人々を監視するという目標を達成することです。だから、国民が抗議して増税に反対しても無視し、選挙で過半数割れしても無視して非現実的な政策を実行しようとします。
そもそも、欧米諸国とウクライナは戦前の日本と同様、ロシアとの戦争に勝てると本気で思っていました。その証拠に、ウクライナ戦争が始まった2022年2月頃、アメリカFRBやヨーロッパECBなどの中央銀行が一斉に金利を引き上げました。
ところが、最初は優勢に進めていたウクライナ軍は、あれよあれよとロシア軍の猛攻に押されて攻め込まれてしまいました。その後、核兵器に匹敵する超音速ミサイル「オレシュニク」が実践投入され、完全に勝てる見込みは失われてしまいました。
ウクライナ人たちは、一体何のために戦場に駆り出されたのか絶望的な気持ちになっています。80年前、世界中の戦場に送られた日本人も同じ気持ちでいました。誰が好き好んで、会ったこともない天皇のために命を差し出したいと思ったのでしょうか?
今も昔も、天皇が日本国民が苦しんでいるに手を差し伸べたことはなく、悪事を働く政治家や官僚を排除するような動きを見せていません。今年も、さらなる物価高騰や増税が予想されますが、売国奴なかりの政治家が対応できるわけがありません。
要するに、今のウクライナとNATOは1940年代の日本と同じであるということです。近い将来、EUとNATOは崩壊する日が必ずやってきます。なぜかと言えば、ロシアは世界一の軍事大国だからです。
トランプ氏、領土的野心あらわに カナダ以外には軍事力行使も排除せず
 (出典:2025年1月8日 時事通信)
第2次トランプ政権はすでに動き出していますが、トランプのアメリカはカナダやメキシコ、パナマから中国を追い出して併合しようとしています。もはや南北アメリカ大陸以外は興味がなく、世界中に駐屯している米軍基地を撤退させることが既定路線です。
米軍が日本から撤退した後、どう考えても政治家や官僚が世界中で起きる混乱に対応できるとは思えません。むしろ、日本国内で航空機事故やサイバー攻撃などを演出し、日本国民を怖がらせて支配を試みているように見えます。
2025年は、世界中でテロ事件が起きることが予想されています。ある程度の日時や場所は特定されていますが、海外旅行はこれまで以上にリスクが伴います。特に、日本人に人気の欧米諸国やハワイ、韓国などはもはや安全ではないように思います。
特に、アメリカには多くの日本人(日本国籍)が住んでいますが、西海岸のカリフォルニア州や東海岸のノースカロライナ州やフロリダ州など、どこに居ても事件や事故、自然災害に巻き込まれる確率が上がります。
トランプの支持母体であるテキサス州まで決して安全とは言えない状態になり、円高トレンドが始まる前に日本に帰国する必要があるように思います。日本で暮らしていても恐怖心を煽るような事件や事故ばかりですが、海外生活よりはまだマシだと言えます。
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