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2025年は出世してきた者が落ち、排除されてきた者が昇るターニングイヤー

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2025年は出世してきた者が落ち、排除されてきた者が昇るターニングイヤー

更新日2025年1月8日

 

韓国大統領が「不正選挙」示唆 選管は「大統領当選を自己否定」
2024年12月21日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年12月21日 毎日新聞)

 

アメリカでは、価値の多様性を進めたリベラルなバイデン大統領の任期が終わり、1月20日には伝統的な価値を取り戻すトランプ大統領がホワイトハウスに帰ってくることになります。

 

また、フランスでもエリート思考のマクロン大統領の支持率が下がり、これまた伝統的な価値の回帰を目指したルペン党首の国民連合が議席数を増やしています。さらに、韓国ではユン大統領が「非常戒厳令」で野党に反発され、国内が「分断」しています。

 

本来、選挙というのは政治経済、社会な面などで意見が対立している中で、平和的に解決するために実施されるものです。しかし、むしろ選挙では社会の安定を確保するのが困難となり、様々な問題が浮き彫りになってきました。

 

つまり、「民主主義の原則」である選挙自体が機能しなくなりつつあり、最終的には大規模な抗議デモから暴動に発展し、内戦が引き起こされて革命に繋がっていくわけです。もはや分断ではなく、「分裂」に近い状況まで世界は追い込まれているように思います。

 

そのことをリアルタイムで説明するにはXのようなSNSは重要なツールであり、いつも誰かが各国の政治家や官僚、大企業経営者などの失態をわかりやすく批判しています。今、組織の中で出世してきたいわゆるエリートたちは無能であることが世間の間では認識されています。

 

要するに、現実に起きている認識能力が欠如しているということです。例えば、車で送り迎えされている国会議員や知事、市長、大企業経営者が物価高で苦しんでいる庶民のことなど1ミリも考えることはないわけです。

 

日本を含む西側諸国のエリートが、現実を正しく認識する能力が欠如していることを批判しているのがアメリカやフランスの学者たちです。そして、元国連職員や元軍人なども指摘しており、日本語ソースだけでは情報が限られてしまっています。

 

トルドー政権、9年で幕 支持率低迷に「トランプ関税」直撃―カナダ
2025年1月7日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年1月7日 時事通信)

 

そうした中で、トランプがカナダのトルドー首相を辞任させました。9年もの長期政権を続けていたトルドーは、多くのカナダ国民なぜ怒っているのかさえ理解できない代表的なエリート政治家の一人です。

 

エマニュエル・トッドが新刊『西洋の敗北』で予測する日本の危機「NATOは崩壊し、日本は中国と独力で向き合うことになる」
2024年12月7日 文春オンラインへのリンク画像です。

(出典:2024年12月7日 文春オンライン)

 

日本で最も有名なフランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは、ベストセラー「西洋の敗北」の中で「西側諸国には民主主義は失われ、世界支配層(超富裕層)が支配した独占政治が行われている…」と述べています。

 

「住友化学5000万円」「5大商社2800万円ずつ」 自民党の大スポンサー「経団連」の驚くべき政治献金事情
2024年12月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年12月16日 Yahooニュース)

 

日本の場合、経団連(大企業)が自民党に巨額の政治献金(合法的賄賂)を提供することで、公共事業などの仕事を優先的に得ていることが明らかになっています。また、消費税増税で輸出の際に還付金を得ていることも到底民主的ではありません。

 

だから、世界支配層は自分たちの言いなりである人物を選挙に立候補させたり、総理大臣や閣僚にさせたり、大企業の社長に抜擢して自分たちにとって都合のいい政策や運営を行わさせ、独占的に利益を得ているのが現状です。

 

実際に、バイデンやマクロン、トルドー、岸田(世襲)などは無能なエリート政治家であり、ほぼ負けが決まっているウクライナに軍事支援してきました。また、物価上昇に対して適切な対応をせず、国民の苦しみを全く理解していません。

 

政府や大企業が腐敗の温床となった今、そこから仕事を請け負っている自治体や中小企業なども腐敗するのは当然のことです。このままカスタマーハラスメント法やLGBT法などを継続させれば、日本社会はますます暮らしにくくなります。

 

要するに、誰もが札束で顔を叩かれて仕方なく仕事をしているということです。その結果、そのことに抵抗を感じた者はすでに退職し、居心地のいい中小企業に転職したか、自分で起業したかのどちらかです。

 

日本がウクライナになる日
Amazonへのリンク画像です。

(出典:Amazon)

 

欧米諸国や韓国、日本では、すでに選挙という民主主義の制度が機能不全に陥っており、無能で無策な現役の政治家や官僚、大企業幹部たちはますます問題を解決しようとしなくなります。最終的には、自国民が貧困や飢餓、戦争などで静かに消えていくわけです。

 

例えば、ウクライナでは各地でインフラ施設が破壊され、経済的には破綻状態にあります。一方、ロシアは経済が成長しており、戦争経済で好景気が続いています。しかし、日本はウクライナを支援し、ウクライナのように不景気です。

 

ロシアが北海道に侵攻する日 ウクライナ侵略800日超、交流団体が実感した最悪シナリオ
2024年7月10日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年7月10日 産経新聞)

 

私たち日本人にとって、1万キロ以上も離れているウクライナとは関係が薄く、それよりも国境を接しているロシアとの関係のほうが重要なのは間違いありません。もしNATOがロシアと戦争になったとしても、日本は介入しないで独自の平和外交を展開することが求められます。

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