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比例選の終盤情勢、自民への逆風強まる…立民・国民・参政が野党第１党の座争う【参院選2025】
(出典:2025年7月16日 読売新聞）
各新聞社の参議院選挙の終盤情勢調査によると、自民党への逆風は序盤からさらに強まり、議席を大幅に減らす可能性が高まっています。
一方、国民民主党や参政党は勢いを増しており、なんと野党第一党の立憲民主党と争う展開となってきました。つまり、自民党は岩盤支持層に見放されたということです。次の衆議院選挙でも自民党は議席を大幅に減らすので、いよいよ政権交代が現実となりつつあります。
旧民主党が政権交代を実現したのが2009年の衆議院選挙でしたが、あまりにも無為無策で求心力が低下し、最終的に東日本大震災でとどめを刺されました。その後の安倍政権で復興したように見えましたが、経済格差が広がって多くの日本国民が七転八倒して苦しんでいます。
財務省が企む参院選「石破惨敗後のシナリオ」とは…？「消費税減税・玉木首相だけは絶対阻止」「立憲との大連立がベスト」深謀渦巻く政局コントロール戦略
(出典:2025年7月15日 現代デジタル）
しかし、自民党は立憲民主党や維新の会、国民民主党と「大連立」を組むので、ますます苦しい状態に追い込まれていくものと考えられます。そもそも、立憲民主党の野田佳彦・代表はディープステート日本代表のような存在で、完膚なきまで日本国民を叩きのめします。
参議院選挙まであと4日ですが、参政党や日本保守党、NHK党、無所属連合などは自民・公明党の汚職や腐敗について次々とリークしています。今回も、リーク情報が嘘か本当なのかを確認できないうちに投票日がきてしまうことになりそうです。
結局、小さな政党は生き残れる保証がなく、自民・公明党から攻撃されて自滅するというパターンが待っているように思います。消費税廃止を主張するのは当たり前のことですが、利権構造についても明らかにする必要があります。
実は、立憲民主党や維新の党などの利権も自民党と同程度の汚さが感じられ、JA（農協）や連合など労働組合の組織票というのも気持ち悪さを感じられるようになりました。また、国外の利権にも絡んでおり、具体的な売国行為をリークすべきです。
「日本人ファースト」は日本の未来に危険な発想、“外国人問題”に惑わされてはならない
(出典:2025年7月16日 ダイヤモンドオンライン）
さて、今回の参議院選挙の争点は「外国人問題」であり、日本の一部地域で外国人グループによる迷惑行為が起きています。アメリカほど治安は悪化していませんが、埼玉県川口市や蕨市などで女性や子どもが恐怖を感じています。
そもそも、なぜ日本で「外国人排斥運動」が起きているのかと言えば、アメリカのトランプ大統領が大規模（年間100万人）な不法移民の強制送還を実施しているからです。「移民は受け入れなくてもいいんだ…」と考える日本人も増え始め、SNS上では「日本人ファースト」という言葉が定着しました。
トランプの「アメリカ・ファースト」とほぼ同じ意味を持ちますが、違うのは宗教観や信仰心が日本人にはないということです。トランプ政権は、聖書を重視したキリスト教ナショナリスト政権であり、そのままアメリカ人のアイデンティティにつながっています。
日本の場合、「日本人ファースト」の概念が希薄で、見た目や態度が日本人であれば肯定されるようなニュアンスが含まれているように思います。最近は、黒人やイスラム系移民と日本人のハーフも増えており、外見だけで判断すると人種差別でしかありません。
トランプ大統領にそっくり、１００年前の「アメリカ・ファースト」…その時日本の対応は
(出典:2025年4月30日 読売新聞）
トランプ政権は、アメリカ人（American）についての定義を法的・倫理的に説明しており、その定義に合致しない人々は排除されるという仕組みになっています。例えば、LGBTなどは排除される傾向にあり、売国奴はアメリカに入国できなくなっています。
基本的には、国土安全保障省（DHS）を中心に、移民・関税執行庁（ICE）と社会保障庁（SSA）を統合させて構築したデータベースによって、情報の誤差を調整しながらイーロン・マスクの政府効率化省（DOGE）に調査を要請しました。
トランプと喧嘩別れしたイーロンはDOGEの要職から離脱していますが、アメリカには日本のような戸籍制度はなく、出生や死亡、結婚、離婚などの情報は各州で個別の証明書として管理されています。
ちなみに、日本の戸籍制度は各都道府県で管理されていますが、全国のデータベースを管理しているのは法務局です。当然、アメリカでも日本でも不法滞在者はデータベースに名前が掲載されておらず、強制送還の対象になるということです。
問題は、滞在するための合法的ビザが切れていても働くことは可能で、給与も振り込んで貰えれば生活することができることです。もし雇用主が代わりに税金を支払っている場合、当局は不法滞在を見逃すことになりかねません。
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2025年7月16日
