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トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋 SNS「中国に言って」「内弁慶」
(出典:2025年7月11日 産経新聞）
2025年も後半戦が始まり、私たちは今後どうなるのか先の見えない不安定な状況を生きているのが現状です。
そのような状況の中、参議院選挙の演説は誰もが口だけで、自民党も野党も当選すれば再び増税や社会保険料の値上げを行うのは目に見えています。トランプ政権との関税交渉について、石破首相は「なめられてたまるか」と発言したそうですが、SNSでは「中国にも同じことを言え」といった投稿が目立っています。
結局、利権だらけの自民党は完全崩壊してゼロからやり直さないとならないのは明らかです。自民党だけでなく、大企業やJAなど補助金や還付金を当てにする組織は全て排除しなければ、何も解決しないのが日本です。
SNSがアメリカと日本にもたらした｢真逆の現象｣ どちらもコミュニケーション不全状態に
(出典:2021年10月14日 東洋経済オンライン）
一方、日本より一足先にアメリカは「監視社会」に移行しつつあり、トランプと喧嘩別れして新党「アメリカ党」を立ち上げたイーロン・マスクを中心に、DOGEの権限で得たアメリカ国民のビッグデータをAIに入れてシステムを構築しているようです。
アメリカ連邦政府が、すでに財政破綻していることやコロナワクチンが有害であることが承認されたことなど、日本の主要メディアは全く報道していません。英語がある程度理解できる人なら、XやユーチューブなどSNSでアメリカ人が苦しんでいるのを確認しているはずです。
なぜアメリカ人が苦しんでいるのかと言えば、これまで頼りにしていた政府や各自治体、取引先企業、近隣住民などの方針が大きく変わり、人種問題や物価高、大量リストラなどに対応できなくなったからです。
同じ白人同士でも政治的主張が違えば争いになり、例えばコロナ後の復興方法にも意見が相違しています。資産運用に成功してリタイヤ生活を送っている人には関係ありませんが、まだまだ働く必要がある人には死活問題です。
実は、日本（籍）人も観光ビザでアメリカに入国し、そのまま不法で滞在し続けている例が多数あります。アメリカ移民・関税執行局（ICE）は、4月頃に犯罪歴のある不法移民の強制送還を始めましたが、マークされにくい傾向があります。
また、永住権（グリーンカード）を保有している日本（籍）人でさえ、強制送還させられる可能性があり、なるべく目立たないように息を殺しながら暮らしているのが伝わってきます。それなら日本で暮らす方がまだマシで、そのことは4年以上前から伝えてきました。
実際に、犯罪歴のある不法移民についてICEは正確に把握しておらず、とにかく不法移民が働いていそうなホームセンターなどを手当たり次第に踏み込んでいるようですが、人員不足はかなり深刻です。
だから、民間の警備会社と契約を結び、毎年100万人の不法移民を強制送還する計画を立てました。当然、正確な情報がない警備会社はなりふり構わずヒスパニック系を逮捕・拘束し、その後に合法的な滞在許可証を確認しています。
しかし、一時的にも手錠をかけられることはトラウマになる可能性が高く、これからトランプ政権に対して別の意味で抗議運動が始まるかもしれません。日米ともに、SNSへの言語統制をすでに始まっていますが、日本政府やトランプ政権を批判する投稿はリスクが上がってきました。
外国人を優遇・犯罪増加？ イメージ先行の可能性 参院選2025・選択の夏
(出典:2025年7月15日 日本経済新聞）
アメリカの場合、軍事訓練を受けた職員や州兵が力づくで人々を拘束していますが、日本ではそうもいかない事情があります。今回の参議院選挙では、日本に住む外国人への規制が争点になっています。
減税のほうがはるかに重要であり、実際には外国人の犯罪件数は減少しています。むしろ「日本人ファースト」と訴えている参政党のほうが不可解で、候補者や支持者には在日朝鮮・韓国ルーツや旧統一教会関係者が関わっているように思います。
自公で過半数割れの可能性 1週間前より与党に厳しい情勢に 国民・参政が躍進の可能性 JNN中盤情勢【参議院選挙2025】
(出典:2025年7月14日 Yahooニュース）
朝鮮半島や中国ルーツの人たちは日本人とほとんど見分けがつかないため、アメリカのように見た目で判断することができません。しかし、明らかに親中派が多い政党や一部の候補者を信用することはできないわけです。
自民党は、外国人を優遇しすぎると無党派層、つまりこれまで選挙で投票しなかった若い世代が怒り出すことを知らなかったものと考えられます。SNSでも「投票」がトレンド入りしており、今回は参政党やれいわ新撰組が大幅に議席を増やすのは確実です。
ただし、今週末に自民・公明党が偽旗作戦のテロ事件（巨大地震や台風、豪雨災害など）を引き起こし、選挙そのものを中止にすることもやりかねません。世の中が混乱しなければ本気で怒らないのも問題ですが、私たちができることはほんのちっぽけなことだけです。
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2025年7月15日
