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パリ協定離脱・移民… トランプ氏署名の大統領令一覧
(出典：2025年1月21日 日本経済新聞）
昨日、私は動画配信サービスのHuluでCNNとBBCのライブ放送でドナルド・トランプ大統領の就任式や演説をずっと観ていました。
11月5日に、トランプがアメリカ大統領選挙でカマラ・ハリスに勝利してから約2ヵ月、トランプの政策についてこのコラムで書いてきましたが、早速、200以上の緊急事態宣言と大統領命を発令させました。
アメリカ大統領の権力は凄まじく、様々な事案に対して強制力を持っています。昔から言われてきたように、まずは最初の100日が勝負で、4月末までにディープステート（DS）勢力を処分して決着をつけなければなりません。
米 トランプ次期政権の国境管理責任者「送還作戦 実行する」
(出典：2024年11月27日 NHK NEWS WEB）
幸いにも、トランプ政権の閣僚たちには8年前からの協力者が残っており、最後まで戦ってくれることになりそうです。まずは、移民・関税執行局（ICE）を率いるトム・ホーマン国境管理・不法移民送還局長が、1000万人とも言われる不法入国者を強制送還させることから始まります。
そのほとんどが中南米の出身者ですが、実は日本人も数千人いるとされています。すでにICEは場所を特定しており、これから逮捕・拘束されて成田空港行きの便に乗せられ、国外追放されることになります。
トランプ政権「出生地主義」見直し着手へ、政権幹部「不法滞在者の子どもには市民権を認めない」
(出典：2025年1月21日 読売新聞）
トランプ政権では、親が外国籍でもアメリカで生まれると市民権を付与する「出生地主義」を否定しており、日本人もわざわざ子どもを生むためにアメリカに滞在することができなくなります。しかし、合法的にアメリカに入国した外国籍には寛大であり、渡航するには情報収集が必須です。
次に、国防長官や国土安全保障省長官は決まっていませんが、国防総省内でDS側の高官の大量解雇が始まります。国防長官にはフロリダ州の検事を務めたパメラ・ボンディ司法長官（59歳）が指名予定ですが、裁判官や職員を大量解雇する役目があります。
ボンディは、幼児誘拐など人身売買のシンジケートを一斉に摘発・検挙した実績があり、エプスタインやディディ事件で有名になったペドフィリア（小児愛性）たちを逮捕し、次々と裁判で有罪にして世界中の組織を壊滅していくと思います。
【日本語訳全文】トランプ大統領の就任演説
(出典：2025年1月21日 朝日新聞）
また、厚生長官に指名予定のロバート・ケネディ・ジュニア（70歳）は、コロナワクチンの有害性や製造元のファイザー、モデルナなど大手製薬会社の責任を追及し、経営幹部や医師たちを裁判で有罪にします。
この4年間、新型コロナだけでなく、インフルエンザなどのmRNAワクチン接種者は、自己免疫を低下させて死亡したり、病気になっていると訴えてきた人たちが日本にもいました。その結果、会社を解雇されたり、社会的に孤立させられている現状があります。
トランプは、ワクチン接種義務化に反対して不当に除隊されらえた軍人を復職させ、未払い賃金を全額支給すると公表しています。日本にも不当に解雇され、不名誉な立場に置かれている人たちがいるため、日本政府はそれなりの賠償をする必要があると思います。
トランプ氏、SNSで「お前はクビだ」 1000人超の「排除」も示唆
(出典：2025年1月22日 毎日新聞）
本日、トランプは自身のSNSで元国務省高官のブライアン・フックや米軍統合参謀本部のマーク・ミリー前議長たちを名指しし、「お前はクビだ」と解任を宣告しました。つまり、米軍からの永久追放であるということです。
アメリカが覇権国である理由の一つが、世界最強を誇る米軍の存在です。しかし、これからアメリカ大陸以外にある米軍基地（日本も含む）を撤退させ、空軍と宇宙軍を中心とした新体制を構築するものと考えられます。
それには、イーロン・マスクのXスペース社が開発した人工衛星サービス「スターリンク」による通信システムが必要で、迫りくる「シビルウォー（アメリカ内戦）」にも対応できる特殊部隊を配置し、何とか乗り切ろうとしています。
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2025年1月22日
