|
【演説ノーカット・同時通訳なし】トランプ大統領 ２度目の就任演説で何語った？
(出典：2025年1月21日 Youtube@日本経済新聞）
首都ワシントンD.C.の連邦議会議事堂（キャピタルヒル）で、アメリカのトランプ大統領（第47代）とバンス副大統領の就任式が開催されてから4日が経ちました。
【就任式完全版/同時通訳あり】「常識の革命を始める」ドナルド・トランプ氏(78) 第47代米大統領 就任式で宣誓＆演説 40年ぶりの屋内実施【LIVE】(2025年1月21日)
(出典：2025年1月21日 Youtube@ANNnewsCH）
トランプの就任演説はいつもと変わらずユニークで、英語が聞き取れる人なら十分楽しめる内容となっています。日本語に翻訳（通訳）されている映像もありますが、自由と民主主義という国家理念を宣言するテンプレートのような内容ではありませんでした。
トランプが目指す「正義」でも「理想」でもない「常識の革命」とは何か
(出典：2025年1月23日 Yahooニュース）
トランプは、「常識の革命（revolution of comon sence）」を主張し、ウクライナ戦争停戦と第三次世界大戦の回避や不法移民政策や外国製品に対する関税の適用、パナマ運河の権限剥奪、政府効率化省の設置、そして電気自動車（EV）義務化の撤廃などの具体的な政策を語りました。
また、トランプは「アメリカの黄金期」や「我々のこの国は繁栄し、尊敬される」、そして「アメリカを第一とする」と約束し、「信仰と富と民主主義と自由を国民に戻することで、衰退は終わった」と付け加えました。
その後、屋内アリーナ（キャピタルワン）に移動し、数万人のトランプ支持者の前で8つの「大統領令」に署名（サイン）しました。ホワイトハウスの執務室でも、記者の質問に答えながら残りの大統領令に署名し、全部で100以上の大統領令を発動したことになります。
【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧
(出典：2025年1月24日 朝日新聞）
ここでは全て説明することはしませんが、バイデン政権時の大統領令や行政処分の取消しや連邦政府による検閲の禁止、リモートワークの終了、物価対策、パリ協定（地球温暖化対策）からの離脱、WHO（ワクチン接種義務）からの脱退が主な項目です。
その他、不正選挙や政府の機密情報の開示に対する元政府高官の責任追及、貿易やエネルギー政策、風力発電の見直し、国家安全保障（防衛）の見直し、政府効率化省の設立、麻薬カルテルの撲滅、死刑制度の復活などが挙げられます。
国の税収、過去最高７８．４兆円 法人税はバブル期超え―２５年度予算
(出典：2024年12月27日 時事通信）
日本にとって、最も影響が及ぶのが日本製品が輸出される際の関税が上がることです。外国に商品やサービスを輸出していない個人や中小企業にとってはどうでもいいことでですが、日本政府による大企業優遇政策は日本国内の貧富の格差を広げました。
なぜ30年以上も日本国民の賃金が上がっていないのに、日本政府が徴収した税金（一般会計）は6年連続で過去最多を更新しているのでしょうか？報道では、円安などで好調な企業業績に支えられ、法人税収はバブル絶頂期の1989年度を超え、36年ぶりに最高になるとのことです。
トランプ政権の対東アジア政策では、とにかく中国の発展と拡大を抑止するというのが目的です。だから、「日本など同盟国との関係を強化するはず…」だと、政府やメディアは楽観的に考えているようです。
“「牛肉とオレンジ」から米の輸入自由化まで！”ＴＰＰにつながる、アメリカの「開国」圧力の歴史
(出典：2013年12月12日 DIAMOND online）
しかし、1980年代のレーガン政権（共和党）では、アメリカ産牛肉やオレンジの輸入自由化（関税ゼロ）を強制したり、日本製の自動車や電化製品の不買運動が起きるなど反日的な意見がアメリカ国内で拡大したわけです。
トランプはレーガンを尊敬しており、政策面でもかなり参考にしていると思われます。日本との軍事同盟は強化しますが、経済面では厳しく対応されるのは間違いありません。日本を訪問する中国人観光客が様々な事件や事故を引き起こしていますが、何も対応しない石破政権では安全も失われかねません。
| 
2025年1月24日
