|
トランプ大統領の「ディール」外交発動 関税25％で移民送還受け入れ迫り、コロンビアは方針転換
(出典：2025年1月27日 東京新聞）
1月20日の就任式以降、ドナルド・トランプ大統領は怒涛の勢いで4年間のバイデン政権とは全く正反対の政策をスピーディーに行っています。
2017年に始まった第1次トランプ政権と大きく異なり、国内外で次々と公約を実行しているわけです。全ては「アメリカ・ファースト」であり、合意を得られない諸外国には高い関税を課すなどアメリカ人を守ろうとしているのがわかります。
危機克服へ「楽しい日本」 角栄、湛山元首相も登場―施政方針演説
(出典：2025年1月25日 時事通信）
一方、日本の石破茂首相は施政方針演説で「楽しい日本」などと表明し、フジテレビなど日本の組織と同様に一般庶民への理解がなく、物価高や人口減少が加速していても何の対策も行おうとしていません。
政府や大企業のトップがここまで能天気というのは時代の終わりを示しており、自民党や省庁、経団連と関係各社のトップと幹部は、一国も早く全員辞任する必要があるように思います。何の楽しみもワクワク感もない現在の日本を作った60代以上は、この責任を追及されることになります。
石破について何も書くことはありませんが、トランプについては山ほど書きたいことがあります。トランプの就任演説から、MAGA（アメリカを再び偉大にする）の確信を強めたのが、ペンシルベニア州バトラーで弾丸が耳を貫通した時だったようです。
ほんの数センチで命を失った可能性があった暗殺未遂事件については、世界中の人々が映像で奇跡を目撃したわけです。映像を加工したり、細工した跡はなく、本当にトランプは銃弾をかわしました。
今、トランプは暗殺の脅威の中、バイデン政権が破壊し尽くしたことで復旧・復興に動いています。世界中からAI（人工知能）や仮想通貨などへの投資を受けており、人種や宗教などは関係なく、合法的に行動しています。
「私は神に救われた」 トランプ氏、就任演説で暗殺未遂事件を振り返る（字幕・21日）
(出典：2025年1月21日 Reuters）
トランプが「神に選ばれた大統領」なのかはわかりませんが、アメリカを再び偉大にするという使命や役割が与えられていることは強く感じます。岸田文雄や石破茂が何の使命もなく、日本国民を苦しめているのは全く違う現象です。
ある情報では、トランプはキリスト教長老派に属していましたが、大統領選挙直前の2020年10月頃に労働者（貧困層も）層が多い福音派に転向したと言われています。教会に通い、聖書を読む姿はまだ一度も目撃されていませんが、信仰に立ち返ったのかもしれません。
なぜ、石破首相はクリスチャンであることをあまり口にしないのか？
(出典：2024年10月25日 MAG2 NEWS）
それに対して、日本キリスト教会所属のクリスチャンである石破茂は、日本社会をどんどん破壊しています。食料品やガソリン・灯油価格が高騰する中、住宅ローンの金利や社会保険料の値上げで家庭や職場の環境が悪化しているのは明らかです。
日本を破壊（戦争に誘導）するために存在している自民党は、解党させられない限りはこれからも役割をしっかり担っていくはずです。つまり、石破は神に選ばれたどころか、悪神（悪魔）に選ばれたということです。
アメリカに話を戻しますが、バイデン政権の4年間で窃盗など軽犯罪は激増し、違法薬物の摂取で大都市には背中が曲がったゾンビのような人たちがたむろするようになりました。住宅ローンが支払えず、仕方なくホームレスになった人も増えており、貧富の格差が広がっています。
また、経済的な格差から思想的な分断が起きており、教会に通ったり、聖書を読んだりして信仰を取り戻すのが難しくなっています。結局、政府が腐敗すれば大企業だけでなく、中小企業や個人まで腐敗していくわけです。
「本当はこんな話をしてはいけないのかも…」フジテレビ日枝久氏が「文藝春秋」に打ち明けていた〈フジテレビ流の社長人事の決め方〉
(出典：2025年1月27日 文春オンライン）
アメリカのようなキリスト教国の場合、キリスト教の倫理に基づいた地域社会や家族があってこそ再生が可能であるように思います。だから、トランプは「ディープステート（DS）と呼ばれる既得権益者たち」を政府から排除し、公務員たちの一斉解雇を実施しました。
なぜ私たち日本人も経済的に苦しんでいるのかと言えば、経団連（大企業）が自民党に政治献金をして数千倍のキックバック（予算）で仕事を優先的に与えられているからです。また、消費税は海外に製品を輸出することで全額が還付されているのが現状です。
残念ながら、日本では自民党や旧統一教会と関係するフジテレビのようなマスメディアが国民を洗脳し、国民が「日本版DS」に対して抗議しないことで生活苦に追い込まれている構図が見えてきました。
日本を再生（復旧・復興）するには、とにかく自民や立憲民主党、経団連、マスメディア、各自治体と関連組織を解体し、家族と地域を解放することしかありません。正しく、トランプ政権がやっていることを日本でもできないはずがありません。
| 
2025年1月28日
