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Project 2025: The right-wing wish list for another Trump presidency
(出典：2024年9月11日 BBC）
【米大統領選2024】「プロジェクト2025」とは 米右派が「第2次トランプ政権」に期待すること
(出典：2024年9月18日 BBC）
アメリカは、トランプ大統領によってグローバリストが排除され、アメリカを再生（復旧・復興）されつつありますが、逆に日本はグローバリストの手先である売国奴たちがまだ生き残って悪の限りを尽くしています。
アメリカと同様、日本が再生されるためには自民党や旧統一教会、経団連（大企業）、自治体と関連団体を解体し、家族と地域の絆を強化する必要があるのは明らかです。しかし、日本はアメリカのようなキリスト教的な思想はなく、何でもありの世界観の中で実現しなければなりません。
トランプ次期米大統領の選挙公約「アジェンダ47」から、日本の製造業への影響を読み解く
(出典：2024年12月12日 日経クロステック）
アメリカの政治運動がヒントになるかどうかはわかりませんが、「トランプ革命」は政治公約と再生マニュアルの「アジェンダ47」と「プロジェクト2025」を前提に始動しています。簡単に説明するとプロジェクト2025は、アメリカ国民に向けて4つの約束が掲げられています。
まず、グローバリズムを破壊し、既存の連邦政府を解体して自治権を取り戻し、アメリカ国民が主権者であることを認識すること。また、生活の中心が家族であり、自由に生きるために神から与えられた個人の権利、つまり憲法で書かれている「自由の祝福」を確保すること、です。
1月20日の就任後、トランプが出した大統領令には連邦政府の規模を縮小し、アメリカ国民が生活しやすくするという文言が加えられました。第2次トランプ政権（本当は第3次）では、「神（God）」という単語が多く、1776年にキリスト教国として建国された時代に戻るというわけです。
トランプ政権、対外援助を一時停止 「米国第一か検証」 国連は懸念
(出典：2025年1月28日 朝日新聞）
一方、第2次トランプ政権の外交政策はアメリカ覇権の維持ではなく、ヨーロッパや日本など同盟国との関係を見直すような印象があります。また、中国やロシア、イランを敵視するのではなく、平和的に共存していく道を探っているようにも見えます。
結局、4年間のバイデン政権は有害なコロナワクチンやウクライナ戦争、ガザ侵攻を引き起こし、世界を分断させるための政策を行ってきたとしか思えません。具体的には、「民主主義v.s.専制主義」という価値観の対立を演出し、第三次世界大戦に誘導するのが目的であったかもしれません。
この4年間、欧米諸国や日本は民主主義ではなく、むしろ社会（共産）主義に向かっていたように思います。ウクライナよりもロシアのほうがある意味民主的であり、日本政府は未だにウクライナを支援しているのが現状です。
石破首相の持論「米国からの自立」を進めるチャンス トランプ氏の“横暴”をかばわず「米国の本性」を知らしめろ 古賀茂明
(出典：2025年1月21日 Yahooニュース）
トランプと日本の石破茂首相との首脳会談がいつ開催されるのかはわかりませんが、石破政権ではアメリカの国益にならないとトランプは判断している可能性があります。しかし、ソフトバンクの孫正義とは何度も面会しており、日本政府そのものが相手にされていません。
つまり、トランプは同盟国としての日本とは見ておらず、アメリカに投資してくれる日本企業や個人の能力で判断しているということです。今後、日本政府には容赦のない厳しい態度で接することが予想されますが、日本国民もトランプを参考にする必要があります。
実は、トランプ政権が求めているのは、グリーンランドを含めた南北アメリカ大陸が生存可能な環境をつくることです。だから、カナダやメキシコには高い関税を課し、パナマ運河の運営権を取り戻そうとしています。
要するに、カナダやメキシコ、パナマは中国（共産党）の関連企業に支配されつつあり、とにかく中国の影響力を排除するつもりです。日本の石破政権が、中国共産党の要人と会談し、中国人に長期ビザを与え、観光客をさらに増やそうとしているのとは正反対です。
TikTok、米でサービス停止もすぐに再開 トランプ氏は大統領令で禁止法に猶予設けると
(出典：2025年1月20日 BBC）
トランプは単に中国が嫌いなのではなく、アメリカが政治経済的に生き残っていくには中国共産党の思想が残る中国製品やサービスを排除しなければならないと考えているからです。ところが、トランプは中国製の動画サイトTikTokアプリをアメリカで利用できるよう大統領令を出しました。
TiK Tokの親会社で、中国企業の字節跳動（バイトダンス）に対し、トランプはTikTok部門の売却を迫っており、さもなければアメリカでの利用を禁止する法の発効を認めると警告し、どうやらマイクロソフト社に買収させようとしています。
エヌビディア、時価総額９２兆円消失 過去最大、中国ＡＩ響く―米
(出典：2025年1月28日 時事通信）
実際に、半導体大手エヌビディアの株価がたった1日で17％も暴落し、時価総額が5930億ドル（約92兆円）消失しました。アメリカ上場銘柄の1日当たりの減少幅としては過去最大で、中国のIT企業「ディープシーク（深度求索）」が開発した生成AIが登場したからです。
中国のIT・ハイテク技術はアメリカを上回っており、トランプは何としてでも排除しなければならなくなっています。トランプにとって日本製品も脅威を感じており、日本の製造業はアメリカ国内で製造した自動車や電化製品しか売れなくなるかもしれません。
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2025年1月29日
