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円よりヤバい｢ポンド急落｣でイギリス大わらわ 英新首相｢減税の大ばくち｣で経済は大混乱
(出典：2022年10月2日 東洋経済ONLINE）
イギリスのポンドも、ドルに対して乱高下しています。エリザベス女王国葬が終わった後、トラス首相が富裕層を優遇する減税案と国債の発行での財政を立て直す、と演説したことで約30％の外国人投資家が国債を売却したわけです。
現在、1ドル＝1.11ポンドまで下落しており、ユーロは1ドル＝0.98ユーロとついに1ユーロを割ってしまいました。ポンドも、1ドル＝1ポンド割れするのは時間の問題です。つまり、500年も栄華を誇ってきた西洋文明の中心が崩壊した、ということです。
このまま株式や債券、通貨が下落していって、2024年には約10ぶりに世界大恐慌に突入していくことが現実味を帯びてきました。一方、日本でも2024年春頃（財務省発表）に「新円切り替え」が予定されていますが、一部では6月、10月に延期されるという情報があります。
財務省は、2019年から金融恐慌とハイパーインフレが同時に起きることを知っています。だから、予定を少しずつ調整しているのかもしれません。ところが、日本企業の多くがアメリカ経済に依存しています。
自民党政権は長らく「対米従属」を国益としており、これまでアメリカについていくことだけを考えて政権運営をやってきました。大企業の経営者たちも同じ考えですが、アメリカは米軍撤退とドル暴落でいよいよ世界覇権国の地位を失うことになります。
どうせ覇権国の地位を失うのなら、できるだけ戦争経済でカネを儲けようとウクライナを戦場にしています。また、同盟国であるはずのEU諸国に天然ガスを供給できないように、ロシアからのパイプラインを破壊しました。
しかし、西側メディアはウクライナの民間人虐殺から始まって、インフレ率の上昇や今回のパイプライン破壊など全てロシア（プーチン）のせいにしています。そして、日本のテレビ局や新聞社も同じ嘘を流しているわけです。
アメリカは、EU諸国にロシアの天然ガスや原油を使わせないようにするため、経済制裁を仕掛けさせたり、パイプラインを破壊しています。そして、アメリカの天然ガスを高い価格で購入させようとしています。
プーチン大統領の元側近「英国への核攻撃ありえる」
(出典：2022年9月23日 Yahooニュース）
一方、ロシアも「イギリスの首都ロンドンへ核兵器を落とす」、と言及したことで、外国人投資家が国債を売却したり、地元の富裕層がロンドン郊外に避難する動きが見られるようになりました。
結局、イギリスはウクライナに20億ドル（2800億円）程度の軍事支援をして、そのまま戦争に敗北したことになります。ちなみに、アメリカの軍事支援額は1200億ドル（15兆円）ほどでしたが、いよいよ在庫がなくなってきました。
このうちの1/3は、日本が米国債を購入した資金で支払われているわけです。日本国民が得られるリターンはなく、戦争経済下でも私たちは搾取され続けているのが現状です。すでに、日本の貧困化は深刻な状態にあります。
やっぱり損するのはサラリーマン…「国民年金の不足」を厚生年金から穴埋めで「もう払いたくない」の声
(出典：2022年9月29日 Yahooニュース）
例えば、60歳で定年退職したサラリーマンの年金額は月20万円まで削られており、これから夫婦水入らずで旅行することもできなくなりました。国民年金は月5万しか貰えず、ついに厚生年金が穴埋めすることになりました。
ところが、日本の大企業（経団連加盟）の収益は増え続けており、特に製造業が「内部留保」している金額は500兆円を超えました。内部留保とは、企業が生み出した利益から税金、配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた蓄財のことです。
総資産に対する内部留保の比率は、財務の健全性を示す指標としても使われていますが、生産性の高い投資に回されないまま、ただ蓄えられている「死に金」です。
“賃上げしろ！”労働者の怒り…日本企業の内部留保「500兆円突破」は何が問題か？
(出典：2022年9月8日 Yahooニュース）
内部留保の金額は、2003年の小泉（竹中）政権時に改正（改悪）された「労働者派遣法」から増え続けており、2012年は300兆円でしたが10年で倍の金額にまで膨らみ続けています。
問題は、大企業の役員報酬がアメリカ企業のように高い水準にあることです。年収1億円の役員報酬を支給している企業は、この10年で4倍にも増えています。同時に、非正規雇用が大幅に増えました。
1985年の非正規雇用者は17％でしたが、現在は約40％となっています。今後、本格的な大リストラ時代を迎え、非正規雇用やアルバイトの割合はさらに増え、同時に自分で起業する人も増えて来ると思います。
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2022年10月4日
