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ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ
(出典：2022年9月22日 首相官邸）
東京オリンピック汚職事件や統一教会問題、そして国葬を強行開催するなど、岸田政権に対する日本国民の批判は日に日に強くなっています。
その批判の底辺にあるのは、消費税など税金や社会保険料の引き上げで日本人が貧しくなっているからです。しかも、景気後退が進む中で岸田首相は「日本は貯蓄から投資へ…」などと、滞在先のニューヨーク証券取引所で勝手に発言しているわけです。
今年は、コロナ騒ぎを収束させずに物価高や円安を引き起こされ、景気後退の影響が避けられない年となりました。経済成長が見込めない中、政府のコロナ対策で無利子・無担保でカネを借りた会社の倒産がついに始まりました。
そのような状況の中、岸田は「個人向け少額投資非課税制度の恒久化」や「十数基の原発の再稼働」と語っている。この1年間、何もしてこなかった岸田は昭和天皇に戦後処理を命じられた鈴木貫太郎であり、壇ノ浦の戦いで源氏に負けた平清盛のような存在です。
なぜバイデンは株価を故意に暴落させるのか？「景気後退は早いほど良い」2大理由
(出典：2022年9月28日 MAG2NEWS）
日経平均株価が乱高下しているのは、FRBを中心に14年間も金融緩和で延命してきた金融経済が限界に来ているからですが、日本国民が保有する約1000兆円の「虎の子」である預貯金を投資に誘導して、損益を出すことになれば、いよいよ自殺者が年間10万人を超えるようになるかもしれません。
私自身、資産防衛には金（ゴールド）か食糧備蓄、さらに貸農地や家庭菜園で野菜を栽培することを勧めています。また、地震や風水害対策として停電時にも困らないように、灯油備蓄やソーラーパネルの用意などもアドバイスしているわけです。
しかし、岸田は危険なワクチン接種を推奨したり、投資をして損をさせようとして、日本人を殺そうとしているのは明らかです。当然、損益を出しても無責任な岸田や自民党は補填してくれません。結局、自民党政権の言うことに大人しく従うほど寿命を縮めることになります。
【わかるまで解説】「年収106万の壁」10月から対象拡大知らないと“働き損”も 壁を超える年収は?
(出典：2022年9月29日 Yahooニュース）
そもそも、日本政府の役割とは国民が安心して暮らせるために、良質な教育を与える環境を整えたり、経済を成長させるための政策を実行して安全に利益を得るようにすることです。しかし、少なくともこの50年間は日本国民の足を引っ張るだけで時間が過ぎていきました。
特に、安倍から菅、そして岸田政権はリターンがないリスクをひたすら上げてきたように思います。もはや日本政府は日本国民の「敵」であり、信じた瞬間に殺されるレベルに入ってきました。つまり、並大抵の情報リテラシー力では生き残れなくなってくるということです。
岸田政権が実行する必要があるのは、まず消費税を下げることです。コロナで仕事がなくなり、年収が減ったり、消費者物価指数が3％台を超えても10％まで上げた消費税はそのままの状態です。10月1日には、加工食品6000品目以上が一斉に値上げしました。
企業物価指数が9％台ということは、中小企業が値上げせずに6％も我慢していることがわかります。つまり、これからさらに物価は上がっていくことは確実です。来年には、欧米諸国並みのインフレ率になることは誰も否定できないはずです。
国民に確実にツケを払わせる…「コロナ対策費77兆円」国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ
(出典：2022年10月2日 Yahooニュース）
ところが、岸田政権はこれからさらに税金を上げようとしています。少しずつ年金を減額し、社会保険料を引き上げながら、全く効果のない国連が定義しているSDGsで炭酸ガス削減の取り組み、電気料金に「再エネ賦課金」と称して徴収しています。
政府は、税金を取り立てるために国民からエネルギーを搾取する寄生虫でしかなく、実質賃金を上げる努力を全くしていないのが現状です。給料の半分近くを税金と社会保険料を抜き取っているうちは、若い人が結婚したり、子どもをもつことはできません。
何度も繰り返しますが、まずは消費税10％をゼロにすることからコロナからの復興は始まります。東京地検特捜部は、東京オリンピック汚職事件で菅義偉・前首相を逮捕しようとしています。岸田文雄が首相でいられるのも残り数ヵ月の中、次は岸田が逮捕されることになりそうです。
岸田政権は、世界支配層から命令されている通り、日本国民からできるだけ搾取することが義務付けられています。具体的な政策は財務省が提案しているので、何も考えずに与えられた原稿を読むだけのことです。
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2022年10月5日
