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岸田政権、もうガタガタ…木原誠二氏ら側近はミス連発、総選挙もムリで「万事休す」
(出典：2022年10月4日 Yahooニュース）
財務省の提案をただ実行している岸田文雄が首相であるうちは、あらゆる税金をひたすら上げていくので、私たちの所得は減っていく一方です。
しかし、誰が首相になっても同じことです。なぜかと言えば、安倍や管政権、その前の民主党政権の時も財務省の政策を実行していたからです。もし自民党が解散して野党が政権を取ったとしても、次の政権が独自に示した政策を実行できるとは思えません。
つまり、日本経済が30年以上も停滞している原因が財務省にあるということです。財務省は、「国の借金は国民の借金…」という認識しており、コロナ対策の給付金を国民から税金で取り立てて、財政赤字を解消しようと考えています。
日銀による人為的な国債バブルは継続できるのか、行き詰まるのか
(出典：2022年10月4日 Business Journal）
安倍政権以降、政府と日銀は金融緩和政策で国債を大量に発行（紙幣を印刷）して、2022年度末で1026兆円に達すると予測されており、例えば金利が1％上昇すれば、国債の利払い費が10兆円近くも増加することになります。
アベノミクスが始まった2013年の一般会計予算は100兆円でしたが、この利払い費用は10％であるため、それから10兆円も増加したということです。この利払い費用が払えなくなると、日本はスリランカのようにデフォルト（債務不履行）するわけです。
まずは、自民党を一刻も早く解散させなければ、私たち日本人は国会議員や国家公務員（官公庁の官僚）、そして大企業に搾取され続けるため、富裕層でも貧困層に落ちてしまう未来が見えてきました。
例えば、危険なワクチンを接種させたり、東京オリンピックや大阪万博などで一部の企業や個人を優遇する政治家や官僚たちは、日本国民を殺しにかかっています。要するに、国民から与えられている税金で生活しておきながら、そのカネで殺害しているわけです。
岸田政権、統一教会問題で宗教版「反社チェック」の泥沼に
(出典：2022年9月14日 DIAMOND online）
また、自民党を支配している統一教会が、信者から違法に献金を取り立てている以上、自民党も犯罪組織であるということです。南米などで麻薬カルテルがその国の政権を支配しているのと同じ仕組みであり、日本政府はマフィア、つまり反社会的勢力そのものです。
前回、私は「日本政府の敵は日本国民」と書きましたが、果たしてどれほどの日本国民がこのように認識しているのでしょうか？世界支配層が背後にいる日本政府は、上からの命令通りに私たちが所有している資産全てを没収しようとしています。
だから、私たちは日本政府や自治体を信用せず、独自で人生を切り開いていくことを考えなければならなくなりました。今から20年後の2042年の私は72歳ですが、このままでは払い続けた厚生年金を貰えなくなると予想しています。
なぜかと言えば、無能な政治家や官僚、役人が好き勝手にカネを動かして損益を増やしているからです。さらに、2040年代には日本全体の40％以上が高齢者になるので、人口動態予測から年金制度は100％の確率で破綻することが確実です。
10月分給与から雇用保険料が引き上げ 一般業で額面給与が34万円だと、1020円→1700円に
(出典：2022年9月30日 Yahooニュース）
政府によって税金や社会保険料が大幅に引き上げられる中、そのほとんどが高齢者への介護・福祉に回っているのが現状です。寿命を縮めるワクチンを接種した割合が高い高齢者ですが、これからさらに少子化は進んでいくので、いずれにしても年金制度を支えられなくなるのは間違いありません。
同時に、今の20代、30代も税金や社会保険料の負担が増えるため、若年層が貧困化するのは目に見えています。すでに40代、50代も貧困化しているので、少子高齢化は社会全体を停滞させていくことになります。
日本社会を豊かにする役割があるはずの国会議員や国家公務員たちは、これから何もしないまま多くの国民を犠牲にしながら少子高齢化を加速させていくのは間違いありません。特に、利用価値を失った「お上（かみ）」大好きなサラリーマンは危険です。
これまで政府や日銀、大企業を信じて悪事に手を染めてきた金融系やIT系のサラリーマンは、金融恐慌や世界政府によるAI導入で仕事を失っていきます。大リストラ時代はすでに始まっていますが、ほとんど助からないでしょう。
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2022年10月6日
