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世界で日本だけが30年も賃金が上がらない根本的な理由

更新日2022年10月7日

 

2022年10月3日 第210回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
2022年10月3日 衆議院議員 岸田文雄 公式サイトへのリンク画像です。

(出典:2022年10月3日 衆議院議員 岸田文雄 公式サイト)

 

岸田首相は、久しぶりに国会を召集し、「構造的な賃上げ」について経済について誤った認識を述べているのがわかります。

 

岸田:「なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。」

 

岸田の所信表明演説は、「賃上げが実現しないのか」について「ミクロ経済」の話にすり替えています。しかし、企業が賃上げできない原因は、政府が需要を増やす政策を全く実行しないことにあり、しかも緊縮財政政策で中小・零細企業に資金を回さないという「マクロ経済」を無視しています。

 

つまり、政府が何もしないので真面目にサラリーマンやっても報われなくなり、国策企業の株を買って配当金をボーナスと考えるインサイダーたちだけが資産を増やしたことになります。ところが、その株もいつ暴落するかわからなくなっています。

 

自民党旧統一教会との関係認めた国会議員を公表 道内は6人
2022年9月8日 NHK 北海道 NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年9月8日 NHK 北海道 NEWS WEB)

 

少子高齢化の流れを全く止めようとせず、税金や社会保険料を引き上げて国民の生活を困窮させている日本政府は、まさしく日本国民の「敵」であるとしか思えません。

 

近い将来、このままでは私たち日本人の誰もが貧しい生活を強いられることになりそうです。海外移住もままならず、カルト集団と深い関係にある犯罪組織(自民・公明党、各省庁など)が支配している国で悲惨な目に遭うかもしれません。

 

現在、40代の人たちは20年後には高齢者の部類に入れられますが、今の高齢者のように年金や生活保護で助けて貰えるとは思えません。だから、日本政府と自分を切り離す努力をする動きが出てくると考えられます。

 

例えば、現物の金地金(ゴールド)にしたり、農地を購入して食糧備蓄に励んだりすることです。私は、米ドルやユーロ、アメリカ国債や株式はすでに価値がないものと判断しています。しかし、海外移住するなら円よりドルのほうが断然便利です。

 

日本を貧しくしている「安売りだけ愛する人たち」、「安い=善」という呪縛から解放されよ
2022年10月6日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年10月6日 Yahooニュース)

 

さて、「惨めな国、日本で死にたくない…」と思っている日本人は意外に多いですが、そう簡単に海外移住できるものではありません。日本経済が衰退すればするほど、ほとんどの日本人は貧しい中で何とか生きていくことを考えると思います。

 

なぜかと言えば、戦前戦後や江戸時代、それ以前の日本の歴史では今より貧困に喘いでいた先人たちが何とか考え方を変えながら暮らしてきた歴史があるからです。そもそも、日本人の場合は「心の貧しさ」が問題の中心であるのは間違いありません。

 

これまで、物理的に豊かであることが幸せであると長く考えられてきた以上、そのような価値観をすぐに変えることなどできないわけです。数年後の日本は、金融恐慌やハイパーインフレが起きる前提で人生設計を作り直す必要が出てくると思います。

 

1991年にバブルが崩壊した後、日本は32年も停滞状態が続いてきました。その間、日本経済を成長させるための施策が数多く提案されてきましたが、アメリカに難癖をつけられては潰されてきました。

 

私は、アメリカに住んでいた時にITバブルの勢いを肌で感じたことがありましたが、日本で景気が良かったと感じたことは一度もありません。つまり、日本は権力者によって構造的に不景気にされているということです。

 

プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実
2022年9月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年9月24日 Yahooニュース)

 

この30年の経済成長率(GDP)を見てみると、日本は賃金や失業率など世界で最も低い水準のまま、右肩下がりで推移してきました。1997年には、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破綻した3年後の日本に帰国した私は、就職氷河期の恐ろしさを体感したわけです。

 

そして、人件費の削減したい経団連(大企業)の強い要望で、小泉(竹中)政権が労働者派遣法を改正(改悪)したことで、非正規雇用者が急激に増えました。この時、日本企業の強みでもあった「終身雇用制」が終わりました。

 

人件費の削減で大企業の収益が増えましたが、残念ながら株式(自社株買い)に投資され、2003年頃からようやく日経平均株価が持ち直してきたのを覚えています。しかし、国内景気は依然として低迷し、賃金も横ばい状態が続いていました。

 

1990年以降の世界各国の「賃金上昇率」を見てみると、欧米諸国では1.5倍から3倍に給与が増えていますが、日本は右肩下がりか横ばいのまま推移してきました。2015年には、一人当たりのGDP(ドルベース)で韓国にあっさりと追い越され、東南アジア諸国も迫ってきています。

 

日本では、この30年間に賃金が全く上がらなかったわけですが、同時に国内需要も増えませんでした。いわゆる「デフレ経済」の代表国となり、物価が低くても消費させなくても可能なビジネスモデルが必要であったわけです。

 

しかし、ユニクロや牛丼チェーンなどの売り上げが減少していることで、これからは製品やサービスのクオリティーが高い御用達ができる企業しか生き残れなくなると思います。今後、さらに日本経済は停滞していくと予想されます。

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