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王様の通貨「金(ゴールド)」と奴隷の通貨「米ドル(日本円)」との壮絶な戦い②

更新日2022年10月27日

 

Trump cabinet member Steve Mnuchin 'may have used taxpayer money to watch the eclipse on top of Fort Knox'
2017年8月25日 INDEPENDENTへのリンク画像です。

(出典:2017年8月25日 INDEPENDENT)

 

今から5年前の2017年当時、トランプ大統領に任命されたムニューチン財務長官はケンタッキー州のフォートノックス陸軍基地を訪問し、アメリカ政府が保有している金地金(ゴールド)が保管されている地下室に案内されました。

 

ムニューチンは、「ゴールドは安全に保管されている…」とメディアに伝えましたが、確認できたのは一部だけであり、おそらく公表している8300トンの金は枯渇している可能性があります。なぜかと言えば、大量の金が中国に渡っていることが明らかになっているからです。

 

今後、金ETF(証券)を保有している投資家が一斉に金の現物との交換を申し出た場合、アメリカには現物がないことが明らかにされ、投資家だけでなく、世界中の金融市場がパニックに陥ることになります。

 

金ETFを取り扱っている証券会社は、顧客に現物の安全性を説明せず、利回りばかりをアピールして「取り付け騒ぎ」が起こらないようにしてきました。つまり、世界の基軸通貨である米ドルの価値は果てしなく「ゼロである」ということです。

 

だから、ロシアや中国など新興国の金価格は、これからさらに上がっていくと思います。興味深いのは、金は最も高く買い取って貰える国に吸い寄せられる傾向があり、日本を含む先進国の金価格も自然とつられていくわけです。

 

米利上げ終了・景気後退局面でさらに値上がり期待も 「金投資」の賢い始め方
2022年10月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年10月17日 Yahooニュース)

 

わざわざロシアや中国に行って金を買い取って貰う必要はなく、保有しているだけでも価値は上がっていくのは間違いありません。ただし、円安で上げた金価格は円高で大幅に下げる可能性もあり、ある程度の我慢を強いられるかもしれません。

 

私自身、6年以上前から金の価値について述べてきましたが、実際に金を購入した読者はどれほどいたのでしょうか?1グラム5000円台の時に「高い」と思って買わなかった人は、8000円台でも買おうとはしません。

 

そして、5000円台で買った人を羨ましく思い、未だにコロナ脳でワクチンもしっかり接種しているのでもう救いようがなくなりました。あと1年ほどで現物の金を購入できなくなり、2024年にはいよいよ「円の評価替え」が実施されようとしています。

 

一方、すでに金を保有している人たちは、世界的な金融システムの変動が起きても慌てることはありません。金価格は、紆余曲折の中でさらに上昇していくので、後はどのように売却するかを考える必要があります。

 

「胡錦濤氏の退場は習主席が意図した演出…重鎮らへの象徴的粛清」
2022年10月25日 中央日報へのリンク画像です。

(出典:2022年10月25日 中央日報)

 

振り返ってみると、私が2000年に帰国した時に「超就職氷河期」で身動きが取れなくなり、それから小泉(竹中)政権の構造改革が始まって日本人がどんどん貧しくなっていく様子をずっと見せられてきたように思います。

 

あれから23年が経った今、カルト宗教に乗っ取られた自民党議員が開き直り、証券会社や不動産会社のサラリーマンたちが偉そうにしているのを見ると、いよいよディープステートが滅ぶことを確信しつつあります。

 

2008年以降、金融緩和などと理由をつけて際限なく紙幣を印刷してきたアメリカ政府・中央銀行FRBは、世界中に約100兆ドル(1.4京円)のドル紙幣をばらまいてきました。そして、米国債の金利上昇が止まらなくなってきました。

 

このことは日本政府・日銀にも言えることですが、もはやこれ以上の国債発行は許されない時代になってきたわけです。なぜかと言えば、プーチン大統領が「ロシアの天然ガスは自国通貨のルーブルでしか売らない」と宣言したからです。

 

イギリス初、非白人の首相誕生へ…インド系のスナク氏、与党党首選で無投票当選 金融界出身の富豪
2022年10月24日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年10月24日 東京新聞)

 

要するに、一時的でも「金本位制」が導入されたということです。ロシア政府と中央銀行は、金1グラムを5000ルーブルの固定価格で買い取りました。近い将来、日本や欧米諸国でも実物資産に裏打ちされた紙幣しか使えなくなるように思います。

 

なぜか「名誉白人国家」として扱われている日本を含む、白人国家で形成されたG7(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ)は、これから中国とロシアを筆頭とした非白人国家(インド・イラン・トルコ・ブラジル・南アフリカなど)の新興国と対決することになります。

 

人口比率では15%対85%であり、資源の埋蔵量も大きな差が開いています。しかし、戦前の植民地政策から続いてきた資源収奪はできなくなり、西側に所属している私たち日本人も本格的な「淘汰」が始まります。

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