|
「ドル覇権の時代」は終焉を迎えるのか？多様化が始まる決済通貨
(出典：2022年9月4日 JB press）
今、世界各国で実物資産を紙幣価値の裏付けにするために、「ブレトンウッズ3.0体制」への移行が始まっています。つまり、経済が1971年に原点回帰するということです。
具体的には、実物資産で構成される「コモディティ・バスケット方式」が採用されることになり、これまでのように無尽蔵に紙幣を印刷できなくなります。金（ゴールド）や資源類の保有量に合わせて、発行量に上限が設定されることになります。
資源が豊富な国に住む人たちにとってはいいことでですが、資源がない国では通貨価値を担保する必要のある実物資産がないのが不安です。ところが、日本周辺の島々には大規模な資源が埋蔵されていることがわかりました。
ゴールドラッシュの夢再び 北海道で砂金掘り1日100人 金価格高く、実益兼ね活況
(出典：2022年8月20日 日本経済新聞）
北海道や鹿児島県の山には、今でも大量に金（ゴールド）が埋まっていることはあまり知られていません。しかし、伊豆諸島や奄美大島沖でも高品位の金・銀を含む有望な海底熱水鉱床が見つかっています。
600年分の埋蔵量
(出典：関東天然瓦斯開発株式会社）
また、南関東ガス田には600年分の埋蔵量があることがわかっています。さらに、南鳥島のレアアースは世界需要の数百年分が埋まっているとされています。今後、安全な採掘方法が開発される場合、通貨価値を担保する「コモディティ・バスケット方式」には十分な資源量です。
CO2と水素で燃料メタンを合成、IHIが小型のメタネーション装置を販売へ
(出典：2022年10月25日 Yahooニュース）
「メタネーション」とは、二酸化炭素と水素を触媒で反応させることで、都市ガスなどで利用されているリサイクル技術のことです。国連が主張している「脱炭素」は、欧米企業の環境利権でしかなく、日本企業も仕方なく都合を合わせています。
10月24日、トヨタ自動車は電気自動車（EV）のプラットフォームを見直すため、2030年までに30車種を販売する計画の一部を中断しました。ロシアや中国などBRICsが勢いを増している中、国連と欧米諸国の権力が失われていくことをトヨタは知っているのかもしれません。
南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分 早大・東大などが分析
(出典：2018年4月10日 日本経済新聞）
そして、2018年には日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン（700年分以上）に達することが明らかになっています。
現在、レアアースは携帯電話やハイブリッド・電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード（LED）の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われています。もし採掘できれば、日本は資源小国から脱却できる可能性があります。
世界のレアアース生産シェアの9割を握っている中国に依存している日本では、これまで価格高騰や供給不足などで悩まされてきました。しかし、豊富な資源に価値を裏付けされた通貨と採掘の最先端技術があれば、日本が再び世界の中心になる可能性があります。
ただし、資源を採掘できたとしても、外資に資源を売り渡してしまう麻生太郎や河野太郎の「W太郎」などの売国政治家が邪魔してくるのは間違いありません。ロシアのプーチン大統領のように、「ロシアの資源はロシア人のもの」と言える政治トップが日本には必要です。
「日本の資源は日本人のもの」と国内外に主張できる国家体制を構築するには、まず自民党と公明党を解散に追い込むことです。そして、無制限に国債を発行するような日銀の人事、あるいは日銀そのものも解散するべきです。
| 
2022年10月28日
